有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
流通事業の商品
売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、部品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
賃貸用資産 4年～50年2023/08/25 11:15

#2 売上原価に含まれる引当金繰入額（連結）

※3 引当金繰入額(別掲しているものを除く)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
賞与引当金繰入額	53,124千円	35,500千円
完成工事補償引当金繰入額	2,838	7,059

2023/08/25 11:15