(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付債務の期首残高	973,993千円	1,038,777千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△132
会計方針の変更を反映した期首残高	973,993	1,038,645
勤務費用	52,582	54,710
利息費用	10,357	11,026
数理計算上の差異の発生額	67,874	7,830
退職給付の支払額	△66,029	△44,680
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	424,635
退職給付債務の期末残高	1,038,777	1,492,166

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
年金資産の期首残高	357,460千円	389,562千円
期待運用収益	5,362	5,843
数理計算上の差異の発生額	4,922	22,010
事業主からの拠出額	87,846	90,793
退職給付の支払額	△66,029	△44,680
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	262,696
年金資産の期末残高	389,562	726,224

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86,710千円	75,344千円
退職給付費用	21,339	4,167
退職給付の支払額	△7,821	△3,748
制度への拠出額	△24,883	△20,842
退職給付に係る負債の期末残高	75,344	54,921

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,237,399千円	1,690,630千円
年金資産	△512,839	△869,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724,559	820,863
退職給付に係る負債	724,559	820,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724,559	820,863

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
勤務費用	52,582千円	54,710千円
利息費用	10,357	11,026
期待運用収益	△5,362	△5,843
数理計算上の差異の費用処理額	66,136	70,497
会計基準変更時差異の費用処理額	9,417	9,417
簡便法で計算した退職給付費用	21,339	4,167
確定給付制度に係る退職給付費用	154,470	143,975

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
数理計算上の差異	-	△84,677千円
会計基準変更時差異	-	△9,417
合 計	-	△94,094

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
未認識数理計算上の差異	323,655千円	238,978千円
会計基準変更時差異の未処理額	9,417	-
合 計	333,072	238,978

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
国内債券	46%	42%
国内株式	13	15
生保一般勘定	40	40
その他	1	3
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中退共への要拠出額は、前連結会計年度4,165千円、当連結会計年度4,161千円であります。