(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122,945千円		15,573千円
減価償却超過額	226,925		370,467
たな卸資産評価損	578,050		531,119
退職給付引当金	136,207		11,213
ポイント引当金	18,391		-
未払事業税	3,923		516
有価証券評価損	28,834		980
土地減損損失	281,104		304,525
資産除去債務	46,406		41,243
繰越欠損金	162,368		240,615
その他	58,881		32,073
繰延税金資産小計	1,664,039		1,548,328
評価性引当額	△1,561,295		△1,519,865
繰延税金資産合計	102,744		28,463
繰延税金負債
その他	△35,221		△31,683
繰延税金負債合計	△35,221		△31,683
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	67,522		△3,220
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産	67,522千円		-千円
固定負債	-		△3,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度とも、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。