(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高につきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(1)業績と、2「生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、経費の有効活用とコスト削減に努めてまいりましたが、前連結会計年度に比べ
17,003千円増加(0.3%)の5,246,784千円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ28,374千円減少(△8.0%)の324,595千円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ9,834千円減少(△30.7%)の22,189千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ3,021千円減少(△5.4%)の52,537千円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ35,187千円減少(△10.7%)の294,247千円となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
特別利益は、固定資産受贈益の減少により、前連結会計年度に比べ12,601千円減少(△77.5%)の3,666千円となりました。特別損失は、耐震補強工事等に伴う固定資産除却損の増加により、前結会計年度に比べ120,139千円増加(298.8%)の160,347千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は137,566千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに少数株主利益を差し引いた結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ79,217千円減少(△53.8%)の68,160千円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は、前連結会計年度末と比べ568,802千円増加の18,686,541千円となりました。
流動資産が68,433千円減少しましたが、固定資産は、主に耐震補強工事等に伴う有形固定資産の取得により637,235千円増加となりました。
② 負債
負債合計は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ559,333千円増加の11,086,454千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比べ9,468千円増加し、7,600,087千円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7%に対し、当連結会計年度末は40.7%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。