(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	65,337千円		62,589千円
未払事業税及び地方特別法人税	2,942千円		9,407千円
未払事業所税	9,556千円		8,802千円
未払法定福利費	9,059千円		8,890千円
未払金	4,560千円		705千円
繰延税金資産合計	91,456千円		90,395千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	220,158千円		193,764千円
長期未払金	5,483千円		4,959千円
投資有価証券評価損	75,612千円		68,492千円
資産除去債務	88,419千円		83,841千円
減価償却超過額	68,072千円		82,728千円
減損損失	35,965千円		30,768千円
その他有価証券評価差額金	4,643千円		―
繰延ヘッジ損益	1,595千円		666千円
小計	499,950千円		465,221千円
評価性引当額	△13,005千円		△11,773千円
繰延税金資産合計	486,944千円		453,448千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△29,379千円		△26,751千円
その他有価証券評価差額金	△13,814千円		△31,750千円
繰延税金負債合計	△43,193千円		△58,502千円
繰延税金資産の純額	443,750千円		394,946千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.31%		34.94%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	9.38%		2.75%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△41.95%		△12.85%
住民税均等割等	14.57%		4.72%
税額控除	―		△8.24%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.12%		20.75%
その他	0.16%		0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.59%		42.15%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年6月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.94%から32.43%に変動いたします。また、平成28年6月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.94%から31.65%に変動いたします。
この変動により、繰延税金資産(純額)が48,033千円、繰延ヘッジ損益が51千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,300千円、法人税等調整額(借方)が51,282千円それぞれ増加しております。