当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1. 当該事象の発生年月日
2019年9月27日(取締役会決議日)
2. 当該事象の内容
<連結>当社及び当社グループで保有する事業用資産のうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている
店舗などについて、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を特別損失として計上いたしました。
<個別>当社で保有する事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗などについ
て、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を特別損失として計上いたしました。
また、連結子会社の財政状態等を総合的に勘案した結果、子会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失と
して計上いたしました。
3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年6月期の決算において、下記のとおり減損損失、子会社株式評価損、貸倒引当金
繰入額を特別損失として計上いたしました。
なお、当該子会社株式評価損、貸倒引当金繰入額は連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はあ
りません。
<連結>減損損失 4,690百万円
<個別>減損損失 2,429百万円
子会社株式評価損 458百万円
貸倒引当金繰入額 1,532百万円

1. 当該事象の発生年月日
2019年9月27日(取締役会決議日)
2. 当該事象の内容
<連結>当社及び当社グループで保有する事業用資産のうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている
店舗などについて、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を特別損失として計上いたしました。
<個別>当社で保有する事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗などについ
て、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を特別損失として計上いたしました。
また、連結子会社の財政状態等を総合的に勘案した結果、子会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失と
して計上いたしました。
3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年6月期の決算において、下記のとおり減損損失、子会社株式評価損、貸倒引当金
繰入額を特別損失として計上いたしました。
なお、当該子会社株式評価損、貸倒引当金繰入額は連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はあ
りません。
<連結>減損損失 4,690百万円
<個別>減損損失 2,429百万円
子会社株式評価損 458百万円
貸倒引当金繰入額 1,532百万円