公開買付報告書
- 【提出】
- 2018/06/12 14:30
- 【資料】
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脚注、表紙
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社ジョイフルをいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社フレンドリーをいいます。
(注3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
(注8) 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
(注9) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注10) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、別段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社フレンドリーをいいます。
(注3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
(注8) 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
(注9) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注10) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、別段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
対象者名
株式会社フレンドリー
買付け等に係る株券等の種類
普通株式
公開買付期間
平成30年5月14日(月曜日)から平成30年6月11日(月曜日)まで(21営業日)
公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計(14,957,714株)が、買付予定数の下限(14,957,714株)に達し、かつ、買付予定数の上限(15,457,714株)を超えなかったため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、平成30年6月12日に、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
買付け等を行った株券等の数
| 株券等の種類 | 株式に換算した応募数 | 株式に換算した買付数 |
| 株券 | 14,957,714(株) | 14,957,714(株) |
| 新株予約権証券 | ― | ― |
| 新株予約権付社債券 | ― | ― |
| 株券等信託受益証券( ) | ― | ― |
| 株券等預託証券( ) | ― | ― |
| 合計 | 14,957,714 | 14,957,714 |
| (潜在株券等の数の合計) | ― | (―) |
買付け等を行った後における株券等所有割合
| 区分 | 議決権の数 |
| 報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) | 14,960 |
| aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) | ― |
| bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c) | ― |
| 報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) | ― |
| dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) | ― |
| eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f) | ― |
| 対象者の総株主等の議決権の数(現在)(個)(g) | 13,518 |
| 買付け等後における株券等所有割合 ((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%) | 52.45 |
脚注、買付け等を行った後における株券等所有割合
(注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(平成29年9月30日現在)(個)(g)」は、対象者が平成30年2月13日に提出した第64期第3四半期報告書に記載された平成29年9月30日現在の総株主の議決権の数です。ただし、単元未満株式並びに本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中に株式会社地域経済活性化支援機構(以下「支援機構」といいます。)が所有する本転換社債型社債(注2)に付された新株予約権の全て及び本新株予約権(注3)の全てが行使されたことにより交付された対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)14,285,714株及び672,000株の全て(合計14,957,714株、以下「本応募予定株式」といいます。)についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が平成30年5月12日に公表した「平成30年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載された平成30年3月31日現在の発行済普通株式総数(13,599,281株)に本応募予定株式14,957,714株を加算し、平成30年3月31日現在の対象者が所有する自己株式数(33,537株)を控除した株式数(28,523,458株)に係る議決権の数(28,523個)を分母として計算しております。
(注2) 「本転換社債型社債」とは、平成26年8月1日開催の対象者取締役会の決議及び平成26年9月18日開催の対象者臨時株主総会の決議に基づいて、支援機構を引受先とした第三者割当の方法により総額10億円で発行された第1回無担保転換社債型新株予約権付社債をいい、本転換社債型社債に付された新株予約権10個(転換価額:1株当たり70円)の全ての行使により交付された対象者株式の数は14,285,714株です。
(注3) 「本新株予約権」とは、平成26年8月1日開催の対象者取締役会の決議及び平成26年9月18日開催の対象者臨時株主総会の決議に基づいて、支援機構を引受先とした第三者割当の方法により発行価額を0円として発行された第1回新株予約権(新株予約権の総数:672個、新株予約権の目的となる株式の数:672,000株、行使価額:1株当たり1円)をいい、本新株予約権の全ての行使により交付された対象者株式の数は672,000株です。
(注4) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注2) 「本転換社債型社債」とは、平成26年8月1日開催の対象者取締役会の決議及び平成26年9月18日開催の対象者臨時株主総会の決議に基づいて、支援機構を引受先とした第三者割当の方法により総額10億円で発行された第1回無担保転換社債型新株予約権付社債をいい、本転換社債型社債に付された新株予約権10個(転換価額:1株当たり70円)の全ての行使により交付された対象者株式の数は14,285,714株です。
(注3) 「本新株予約権」とは、平成26年8月1日開催の対象者取締役会の決議及び平成26年9月18日開催の対象者臨時株主総会の決議に基づいて、支援機構を引受先とした第三者割当の方法により発行価額を0円として発行された第1回新株予約権(新株予約権の総数:672個、新株予約権の目的となる株式の数:672,000株、行使価額:1株当たり1円)をいい、本新株予約権の全ての行使により交付された対象者株式の数は672,000株です。
(注4) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。