当社の事業その他に関するリスクについて、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定される主な事項を記載しております。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)「食」の安全性について
食材偽装問題、異物混入問題等、食材の安全性に対する消費者の意識が高まる中、当社においては「食」の安全・安心については、リスク管理事項の中でも最重要事項であると捉えており、食材の調達から店舗で提供する商品に至るまでの品質及び安全衛生管理については、諸法令の定める基準を遵守することはもとより独自の安全衛生管理体制を構築し、最大限の注意を払っております。
(2)法的規制について
当社では、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、容器包装リサイクル法等、店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が増加することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)仕入価格の変動について
当社の食材仕入価格は、天候要因による市場価格並びに外国為替相場の動向により大きく変動するものが含まれており、特に米や野菜の不作や肉類等の輸入禁止措置などにより食材仕入価格が乱高下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害のリスクについて
当社の営業活動や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)労務関連について
当社においては多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損会計について
当社において、今後固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上することになった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)競争の激化について
国内の外食マーケットは下げ止まりの傾向にありますが、競合他社との競争は今後更に激化することが予想されます。当社が消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)差入保証金の回収について
当社が展開している店舗の多くは土地建物を賃借して営業をしております。当社は賃貸人に対して保証金を差し入れておりますが、賃貸人の倒産やその他の事由により、保証金を回収できなくなるリスクがあります。その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。