(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	44,073千円		61,102千円
賞与引当金否認	83,516		77,168
未払社会保険料否認	12,462		11,531
未払事業所税否認	9,338		9,343
資産除去債務	50,072		49,528
減損損失否認	85,742		80,401
その他	10,351		7,218
繰延税金資産計	295,557		296,294
繰延税金負債
建設協力金時価評価差額	△27,446		△27,250
資産除去債務に対応する除去費用	△14,468		△12,964
負ののれん	-		△3,991
繰延税金負債計	△41,914		△44,206
繰延税金資産の純額	253,642		252,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	7.3		8.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.5
その他	△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,653千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。