訂正有価証券報告書-第56期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

【提出】
2016/06/23 15:40
【資料】
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【項目】
108項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費46百万円31百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成22年6月14日平成23年6月20日平成24年6月18日平成25年6月17日平成26年6月16日平成27年6月10日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役10名当社取締役10名当社取締役11名当社取締役10名当社取締役10名当社取締役8名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 42,700普通株式 41,600普通株式 39,100普通株式 33,400普通株式 21,700普通株式 16,800
付与日平成22年7月12日平成23年7月12日平成24年7月10日平成25年7月10日平成26年7月11日平成27年7月13日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間平成22年7月13日~平成62年7月12日平成23年7月13日~平成63年7月12日平成24年7月11日~平成64年7月10日平成25年7月11日~平成65年7月10日平成26年7月12日~平成66年7月11日平成27年7月14日~平成67年7月13日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成22年6月14日平成23年6月20日平成24年6月18日平成25年6月17日平成26年6月16日平成27年6月10日
権利確定前
前連結会計年度末(株)39,80038,80036,60033,40021,700-
付与(株)-----16,800
失効(株)------
権利確定(株)11,90011,70010,1009,2006,000-
未確定残(株)27,90027,10026,50024,20015,70016,800
権利確定後
前連結会計年度末(株)------
権利確定(株)11,90011,70010,1009,2006,000-
権利行使(株)11,90011,70010,1009,2006,000-
失効(株)------
未行使残(株)------

② 単価情報
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成22年6月14日平成23年6月20日平成24年6月18日平成25年6月17日平成26年6月16日平成27年6月10日
権利行使価格
(円)
111111
行使時平均株価
(円)
2,3382,3382,3382,3382,338-
付与日における公正な評価単価
(円)
1,1321,1581,2901,5442,1631,881

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 21.17%
平成21年5月5日~平成27年7月13日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 6.19年
過去に退任した取締役の平均在任期間等より退任までの期間の平均値を求め、退任後における評価対象
ストックオプションの行使可能日数を加算して見積もっております。
③ 予想配当 50円/株
平成27年2月期の配当実績
④ 無リスク利子率 0.134%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。