連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①特別損失の計上について
当社グループが保有する一部の固定資産において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性について慎重に検討を行った結果、2022年3月期末で減損処理を行い特別損失として計上することといたしました。
②繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上について
2022年3月期の実績及び今後の業績動向を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し法人税等調整額を計上することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
①特別損失の計上について
当該事象の発生により、2022年3月期の連結決算において減損損失251百万円を特別損失として計上する見通しです。
②繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上について
当該事象の発生により、2022年3月期の連結決算において法人税等調整額136百万円を計上する見通しです。
以 上