親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2009年11月30日
- -433万
- 2010年11月30日 -999.99%
- -1億5596万
- 2011年11月30日
- -1330万
- 2012年11月30日 -581.35%
- -9064万
- 2013年11月30日 -29.5%
- -1億1738万
- 2014年11月30日 -54.4%
- -1億8124万
- 2015年11月30日
- -9229万
- 2016年11月30日 -12.37%
- -1億371万
- 2017年11月30日 -0.64%
- -1億437万
- 2018年11月30日 -165.57%
- -2億7719万
- 2019年11月30日
- 3306万
- 2020年11月30日 +74.58%
- 5772万
- 2021年11月30日
- -4358万
- 2022年11月30日
- -3822万
- 2023年11月30日 -49.55%
- -5716万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 重要事象等について2024/01/15 10:08
当社グループは、2018年8月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」へFC加盟し、事業展開するプログラミング教育HALLOを岩槻店に併設いたしました。これにより、プログラミング教育HALLO導入店舗は6店舗となりました。各校、出店施設内での広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めており、順調に生徒数を獲得しております。2024/01/15 10:08
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,513百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業損失は63百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)、経常損失は55百万円(前年同四半期は経常損失34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。2024/01/15 10:08
以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、営業損失63百万円、経常損失55百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円を計上し、純資産額は1,210百万円となりました。
しかし、物価上昇や海外景気の下振れリスク等本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/01/15 10:08
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2022年11月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日至 2023年11月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △38,227 △57,167 普通株主に帰属しない金額(千円) 413 413 (うちK種類株式に係る優先配当金(千円)) (413) (413) 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △38,641 △57,581 普通株式の期中平均株式数(株) 42,884,317 42,884,317