臨時報告書
- 【提出】
- 2018/11/29 15:19
- 【資料】
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提出理由
平成30年11月27日開催の第47回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
平成30年11月27日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 500,000,000円
(2)増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
2 期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)株主に対する配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金8円 総額 165,483,696円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年11月28日
第2号議案 定款一部変更の件
提案の理由
平成30年7月の新物流センター「DS・Lヘッドクォーター羽田」の開設を機に、飲食に関わる企業様や飲食店様への外販事業をさらに拡大・強化していく。
具体的には、お取引先様の業容拡大と業務効率化のサポートをすべく、食材をはじめとした飲食店向け商品全般の販売に加えて、会計・経理等の事務代行業務や店舗開発業務、業態開発業務、教育研修サービス等々、弊社グループが培ってきた飲食業に関する各種のノウハウを生かして幅広いサービスをワンストップで提供していくことを計画しており、これに関連する定款変更を行うもの。併せて、新物流センター内施設を活用する事業や、今後取り組む可能性のある事業を追加するとともに、今後取り組む予定のない事業につきましては目的から削除を行うもの。
なお、変更の内容は以下のとおり。
第3号議案 取締役2名選任の件
取締役として、野間信護氏、市川誠一氏を選任するもの。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役水野正嗣氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の内規に基づき相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会に一任するもの。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 決議事項が可決されるための要件
・第1号議案、および第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した該当株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した該当株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
平成30年11月27日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 500,000,000円
(2)増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
2 期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)株主に対する配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金8円 総額 165,483,696円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年11月28日
第2号議案 定款一部変更の件
提案の理由
平成30年7月の新物流センター「DS・Lヘッドクォーター羽田」の開設を機に、飲食に関わる企業様や飲食店様への外販事業をさらに拡大・強化していく。
具体的には、お取引先様の業容拡大と業務効率化のサポートをすべく、食材をはじめとした飲食店向け商品全般の販売に加えて、会計・経理等の事務代行業務や店舗開発業務、業態開発業務、教育研修サービス等々、弊社グループが培ってきた飲食業に関する各種のノウハウを生かして幅広いサービスをワンストップで提供していくことを計画しており、これに関連する定款変更を行うもの。併せて、新物流センター内施設を活用する事業や、今後取り組む可能性のある事業を追加するとともに、今後取り組む予定のない事業につきましては目的から削除を行うもの。
なお、変更の内容は以下のとおり。
| 現行定款 | 変更案 |
| 第1章 総 則 | 第1章 総 則 |
| (目的) | (目的) |
| 第2条 (条文省略) | 第2条 (現行どおり) |
| 1.～2.(記載省略) | 1.～2.(現行どおり) |
| 3.生鮮食料品及び調味料等の卸売・販売 | 3.生鮮食料品、調味料、日用品雑貨資材・事務用品等の卸売・販売 |
| 4.フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の記帳計算及び事務管理の受託 | (削除) |
| (新設) | 4.経営、労務、経理等の事務代行業 |
| 5.フランチャイズチェーンシステムによる飲食店への金銭の貸付及び営業指導の受託 | 5.フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店募集および指導業務 |
| 6～10.(記載省略) | 6～10.(現行どおり) |
| 11.電気音響機械器具、コンピューター・同付属装置及び同ソフトウェア、自動販売機械、事務用機器、広告用看板、放送通信用機器、店舗設備機器、美術品、室内装飾品、不動産並びに無体財産のリース | 11.POSシステム等の機器・ソフトウェア、電気音響機械器具、事務用機器、広告用看板、放送通信用機器、美術品、室内装飾品並びに無体財産の販売、リース、賃貸借および管理 |
| 現行定款 | 変更案 |
| 12.前号に掲げた物件の割賦販売、賃貸借及び管理 | (11.へ統合) |
| 13.ドライブインの経営 | 12.ドライブインの経営 |
| 14.食料品、清涼飲料水、新聞、雑誌、書籍、テレホンカード、ハイウエーカード(高速道路で使用する前払い式磁気カード)及び日用品雑貨の販売 | (3.へ統合) |
| 15.レコード、コンパクトディスク、カセットテープ等の販売 | 13.映像および音声のコンテンツおよび媒体等の貸与・販売 |
| 16.旅行代理店業 | 14.旅行代理店業 |
| 17.ケータリング(調理済食品の販売及び集団給食等)に関する事業 | 15.ケータリング(調理済食品の販売および集団給食等)に関する事業 |
| 18.酒類の輸入及び卸売・販売 | 16.酒類の輸入および卸売・販売 |
| 19.ホテルの経営 | 17.ホテルおよび旅館の経営 |
| 20.ケーキ・パン・菓子類の製造及び販売 | 18.ケーキ・パン・菓子類の製造および販売 |
| 21.フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の新築・改装に係る指導の受託 | (削除) |
| (新設) | 19.飲食店の店舗開発および運営並びにそれらに関する企画、設計、施工および管理 |
| 22.炭および炭を用いた壁材・水浄化材・消臭剤等の製造・販売 | (削除) |
| (新設) | 20.建材および家具の輸入、製造および販売 |
| 23.酒類の仕入及び販売 | 21.酒類の仕入および販売 |
| 24.サービス付き高齢者向け住宅の設置経営及び管理業務 | (削除) |
| 25.有料老人ホームの設置経営 | (削除) |
| 26.軽費老人ホーム等の設置経営 | (削除) |
| 27.高齢者向けの生活支援サービス事業 | (削除) |
| 28.給食事業及び配食サービス事業 | 22.給食事業および配食サービス事業 |
| 29.(1)介護保険法に基づく居宅介護支援事業 | (削除) |
| (2)介護保険法に基づく以下の居宅サービス事業 | |
| ①訪問介護 | |
| ②訪問入浴介護 | |
| ③訪問看護 | |
| ④訪問リハビリテーション | |
| ⑤通所介護 | |
| ⑥福祉用具貸与 | |
| ⑦特定福祉用具販売 | |
| ⑧特定施設入居者生活介護 | |
| ⑨短期入所生活介護 | |
| (3)介護保険法に基づく以下の介護予防サービス事業 | |
| ①介護予防訪問介護 | |
| ②介護予防訪問入浴介護 | |
| ③介護予防訪問看護 | |
| ④介護予防訪問リハビリテーション | |
| ⑤介護予防通所介護 | |
| ⑥介護予防福祉用具貸与 | |
| ⑦介護予防特定福祉用具販売 | |
| ⑧介護予防特定施設入居者生活介護 | |
| ⑨介護予防短期入所生活介護 | |
| (4)介護保険法に基づく以下の地域密着型サービス事業 | |
| ①夜間対応型訪問介護 | |
| ②認知症対応型通所介護 |
| 現行定款 | 変更案 |
| ③小規模多機能型居宅介護 | |
| ④認知症対応型共同生活介護 | |
| ⑤地域密着型特定施設入居者生活介護 | |
| (5)介護保険法に基づく以下の地域密着型介護予防サービス事業 | |
| ①介護予防認知症対応型通所介護 | |
| ②介護予防小規模多機能型居宅介護 | |
| ③介護予防認知症対応型共同生活介護 | |
| 30.介護保険法適用外の居宅介護サービス事業 | (削除) |
| 31.障害者自立支援法に基づく相談支援事業 | (削除) |
| 32.障害者自立支援法に基づく移動支援事業 | (削除) |
| 33.障害者自立支援法に基づくその他生活支援事業 | (削除) |
| 34.身体障害者福祉法に基づく居宅介護事業 | (削除) |
| 35.知的障害者福祉法に基づく居宅介護事業 | (削除) |
| 36.高齢者の身体機能の低下を予防するための自立支援事業 | (削除) |
| 37.上記各事業を行なう施設の運営、開発、管理業務 | (削除) |
| 38.労働者の派遣、紹介及び斡旋に関する事業 | 23.労働者の派遣、紹介および斡旋に関する事業 |
| 39.介護事業における一般事務の受託 | (削除) |
| 40.高齢者事業及び介護事業の運営に係るコンサルティング業 | (削除) |
| 41.倉庫業及び倉庫の賃貸 | 24.倉庫業および倉庫の賃貸 |
| (新設) | 25.飲食店に対する事業戦略コンサルティングおよびマーケティングコンサルティング業務 |
| (新設) | 26.飲食店に対する商品開発、営業戦略立案および営業代行業務 |
| (新設) | 27.人材育成のための教育事業、研修およびそれらのコンサルティング |
| (新設) | 28.衛生管理・害虫防除・防鼠等のコンサルティング・指導・支援、衛生検査の代行 |
| (新設) | 29.厨房設備器具類および什器備品の企画および開発 |
| (新設) | 30.住宅設備機器、店舗設備、厨房機器、什器備品およびそれらの使用権の売買、賃貸借、管理および斡旋 |
| (新設) | 31.パーティー・会合・イベント等のコンサルティング・企画・支援・代行 |
| (新設) | 32.物流施設における設備の貸与、およびこれに付随するサービスの提供 |
| (新設) | 33.物流に関するコンサルティング |
| (新設) | 34.倉庫内の物品の在庫管理、仕分け、梱包、解梱、備付け、荷札掛作業および発送業務の請負業 |
| (新設) | 35.製造、物流、軽作業に関する請負業務 |
| (新設) | 36.スタジオ施設および会議室の貸与、運営企画、およびこれに付随するサービス提供 |
| (新設) | 37.インターネット、その他の通信を利用した通信販売業 |
| (新設) | 38.スーパーマーケット、およびコンビニエンスストアの経営 |
| (新設) | 39.古物の売買 |
| 42.前各号に付帯関連する一切の事業 | 40.前各号に付帯関連する一切の事業 |
第3号議案 取締役2名選任の件
取締役として、野間信護氏、市川誠一氏を選任するもの。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役水野正嗣氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の内規に基づき相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会に一任するもの。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 賛成割合 (%) | 決議結果 |
| 第1号議案 | 159,469 | 387 | 0 | 96.835 | 可決 |
| 第2号議案 | 159,453 | 406 | 0 | 96.823 | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 野間 信護 | 159,197 | 662 | 0 | 96.668 | 可決 |
| 市川 誠一 | 159,045 | 814 | 0 | 96.575 | 可決 |
| 第4号議案 | 154,077 | 5,773 | 0 | 93.564 | 可決 |
(注) 決議事項が可決されるための要件
・第1号議案、および第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した該当株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した該当株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。