有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 11:58
【資料】
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【項目】
103項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策等を背景に、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、緩やかながら回復基調が続きました。
一方、流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善が進んだものの、円安の影響等による物価上昇や消費税増税により消費者の節約志向が強まり、天候不順等もあいまって、個人消費は総じて低調に推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「MD(商品政策)改革」を目標に掲げ、業容の拡大を図ってまいりました。
カジュアルバッグ、財布につきましては、F1層(20歳~34歳までの女性)向けに人気アパレルブランドとの提携を強化し、当社グループで商品の独占販売または優先販売を行なうブランド数やアイテム数を拡大するとともに、各種ファッション雑誌への広告掲載、東京ガールズコレクションへの出展等、販促活動にも積極的に取り組み、売上の伸長を図ってまいりました。ハンドバッグにつきましては、「国産」、「革製品」にこだわったプライベートブランドである「kissora」、「efffy」の「SAC'S BAR」、「GRAN SAC'S」の店舗内でのコーナー展開を推進するとともに、「kissora」のオンリーショップ2店舗を出店し、さらに、提携ブランドである「Moomin」の取扱いを拡充し、売上の伸長、粗利益率の向上を図ってまいりました。
その他の品種につきましても、商品構成の見直し、売れ筋商品の確保、新規ブランドの導入等に努めてまいりました。
また、インバウンド(訪日外国人旅行者)需要の高い店舗については、消費税免税対応を行ない、日本製の商品の品揃えを充実させるなど、積極的に取込みを図ってまいりました。
店舗につきましては、郊外の大型ショッピングセンターを始め、駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等、さまざまなタイプの商業施設に出店いたしました。また、新設・既存を問わず、大型商業施設には複数店舗の出店を推し進め、出店数は39店舗となりました。地域別内訳は、北海道・東北地区6店舗、関東地区10店舗、中部地区6店舗、近畿地区6店舗、中国・四国地区8店舗、九州地区3店舗であります。ショップブランドでは、主力ブランドである「SAC'S BAR」、「GRAN SAC'S」、「LAPAX」に加えて「kissora」、「Luv Sac's」、「SUNDAY VOYAGE」等を、アクセサリー取扱店舗としては「Amatone Accesso'rio」、「Beau Atout」を出店いたしました。
一方、不採算店11店舗を退店し、期末店舗数は604店舗となりました。
「MD改革」によりカジュアルバッグ、ハンドバッグが好調に推移したため、既存店売上高前期比は2月累計で103.1%と好調に推移し、3月は前年に消費税増税前の駆け込み需要があったため90.1%に止まったものの、3月累計では101.7%となりました。
品種別の売上の状況は、カジュアルバッグが前期比27.4%増の6,601百万円と大きく伸長しました。ハンドバッグも同9.2%増の6,557百万円と伸長しました。財布・雑貨類のうち、財布は同7.4%増と伸長しましたが、雑貨は同1.2%減とやや低調に推移し、財布・雑貨類としては同4.6%増の14,335百万円となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグは堅調に推移したものの、トラベルバッグが伸び悩み、同3.5%増の21,366百万円となりました。インポートバッグは、消費税増税や円安の影響により同4.9%減の4,210百万円となりました。
また、F1層向けブランドなどを中心としたカジュアルバッグの値入率の改善、ハンドバッグを中心としたプライベートブランド商品やメーカーコラボレート商品の売上拡大等により、商品粗利益率の改善を図り、当社グループの商品粗利益率は前年同期比0.5ポイント改善して47.0%となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.3ポイント増加して38.3%となりました。
なお、平成26年10月1日付で当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社東京デリカ(以下「新東京デリカ社」)を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施するとともに、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を「新東京デリカ社」に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。なお、同日付で、当社は、「株式会社サックスバー ホールディングス」に商号変更いたしました。
持株会社体制への移行により、経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、グループ経営管理と事業執行を分離し、経営の効率化、スピード化を図り、また、将来のM&Aをも視野に入れて当社グループの各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
また、平成27年1月13日付でアクセサリーの小売事業を行なう目的で、当社の100%子会社の株式会社カーニバルカンパニーを設立し、今後の事業展開に向けて準備を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は53,434百万円(前期比6.0%増)となり、営業利益は4,700百万円(前期比9.0%増)、経常利益は4,716百万円(前期比9.8%増)、当期純利益は、2,762百万円(前期比18.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて109百万円減少し、5,104百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて107百万円増加し、2,656百万円のプラスとなりました。これは主に、たな卸資産が525百万円増加した一方で、売上債権が673百万減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて582百万円減少し、1,498百万円のマイナスとなりました。これは主に、新規出店及び改装等に伴う設備投資が255百万円減少した一方で、投資有価証券の取得による支出が800百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,530百万円減少し、1,268百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の処分による収入が481百万円発生した一方で、社債の償還による支出が500百万円増加したことや、前連結会計年度に発生した社債の発行による収入1,461百万円がなくなったこと等によるものであります。