有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 権利不行使により利益として計上した額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 平成26年10月1日付株式分割(1株につき1.5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年10月1日に1株を1.5株とする株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 平成21年6月25日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、平成27年2月23日をもって新株予約権の権利行使期間が満了しております。
なお、行使時平均株価は権利行使期間最終日までの平均株価を算定しております。
②単価情報
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 算定日の直前期間を「株価情報収集期間」として、ヒストリカル・ボラティリティを算出した。
2 算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間とした。
3 直近2期の1株当たり実績配当金の単純平均値を分子とし、原資産時価を分母として原資産利回りを計算した。
4 予想残存期間に対応する国債の複利利回りによっている。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ― 千円 | 6,925 千円 |
2 権利不行使により利益として計上した額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
新株予約権戻入益 | 46 千円 | ― 千円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年6月25日 | 平成26年6月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役6、従業員324 | 取締役5、従業員463 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,050,000 | 普通株式 245,900 |
付与日 | 平成22年3月12日 | 平成27年2月20日 |
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 | 平成24年2月24日から 平成27年2月23日まで | 平成29年1月31日から 平成32年1月30日まで |
(注) 平成26年10月1日付株式分割(1株につき1.5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年10月1日に1株を1.5株とする株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年6月25日 | 平成26年6月26日 |
権利確定前 | ||
期首(株) | ― | ― |
付与(株) | ― | 245,900 |
失効(株) | ― | 500 |
権利確定(株) | ― | ― |
未確定残(株) | ― | 245,400 |
権利確定後 | ||
期首(株) | 120,000 | ― |
権利確定(株) | ― | ― |
権利行使(株) | 120,000 | ― |
失効(株) | ― | ― |
未行使残(株) | ― | ― |
(注) 平成21年6月25日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、平成27年2月23日をもって新株予約権の権利行使期間が満了しております。
なお、行使時平均株価は権利行使期間最終日までの平均株価を算定しております。
②単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年6月25日 | 平成26年6月26日 |
権利行使価格(円) | 222 | 1,748 |
行使時平均価格(円) | 1,623 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 46.992 | 501.60 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性(注1) | 42.68% |
予想残存期間(注2) | 3.45年 |
予想配当(注3) | 1% |
無リスク利子率(注4) | 0.06% |
(注)1 算定日の直前期間を「株価情報収集期間」として、ヒストリカル・ボラティリティを算出した。
2 算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間とした。
3 直近2期の1株当たり実績配当金の単純平均値を分子とし、原資産時価を分母として原資産利回りを計算した。
4 予想残存期間に対応する国債の複利利回りによっている。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみを反映させる方法を採用しております。