(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
賞与引当金	104,137	千円	6,360	千円
未払事業税	76,944	千円	―	千円
商品評価損	18,081	千円	―	千円
退職給付引当金	208,605	千円	243,882	千円
役員退職慰労引当金	49,839	千円	37,221	千円
減損損失	60,739	千円	―	千円
資産除去債務	205,435	千円	―	千円
子会社株式	―	千円	228,028	千円
その他	117,952	千円	33,173	千円
繰延税金資産合計	841,735	千円	548,666	千円

繰延税金負債	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
資産除去債務に対する除去費用	△43,098	千円	―	千円
未収還付事業税	―	千円	△11,240	千円
その他有価証券評価差額金	△7,919	千円	△8,960	千円
繰延税金負債合計	△51,018	千円	△20,200	千円
繰延税金資産純額	790,717	千円	528,465	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.0	%
住民税均等割額	4.6	%	4.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%	2.5	%
その他	△0.6	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3	%	43.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53,857千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が54,771千円、その他有価証券評価差額金額が914千円それぞれ増加しております。