有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/29 15:18

#2 事業等のリスク

(15) 有形固定資産減損のリスクについて
当社グループは、プロパティ事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業部の実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、迅速に対応、改善できる体制にしております。

2023/06/29 15:18

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。2023/06/29 15:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。

2023/06/29 15:18

#5 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。2023/06/29 15:18

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
販売用不動産評価損	44		49
固定資産減損損失	167		167
会社分割による子会社株式	446		446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:18

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
販売用不動産評価損	76		87
固定資産減損損失	537		542
税務上の繰越欠損金(注)	1,774		1,643

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/29 15:18

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得(387百万円)によるものであります。また、賃貸等不動産の主な減少は、減価償却費(318百万円)によるものであります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得(87百万円)によるものであります。また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸使用から自社使用への用途変更(3,465百万円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への用途変更(377百万円)、減価償却費(245百万円)によるものであります。

2023/06/29 15:18

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
科目名	前事業年度	当事業年度
減損損失	176	113
有形固定資産	47,478	72,270

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に係る見積り」の内容と同一であります。

2023/06/29 15:18

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	213	167
有形固定資産	103,342	129,495

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主にアパレル・雑貨事業、ナース関連事業、呉服関連事業、プロパティ事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2023/06/29 15:18