有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
住民税均等割	7.03		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.43		-
評価性引当額の増減	△2.84		-

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/06/20 17:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記の結果、営業損失は10億20百万円(前期営業損失14億74百万円)となりました。
営業外収益に関しては、受取配当金の減少により1億69百万円(前期比75.1%減)となり、営業外費用に関しては、自社土地の売却に伴う償却費の計上により2億83百万円(同53.9%増)となりました。
この結果、経常損失は11億34百万円(前期経常損失9億76百万円)となりました。

2023/06/20 17:13