有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/20 17:13

#2 事業等のリスク

(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社の営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)顧客情報の管理について

2023/06/20 17:13

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 リモデル店舗での取得 1,048百万円
業態転換店舗での取得 742百万円
新規店舗での取得 329百万円
構築物 増加額 リモデル店舗での取得 63百万円
業態転換店舗での取得 32百万円
新規店舗での取得 15百万円
工具、器具及び備品 増加額 リモデル店舗での取得 208百万円
業態転換店舗での取得 138百万円
既存店舗での取得 503百万円
新規店舗での取得 61百万円
リース資産 増加額 既存店舗での取得 101百万円
リモデル店舗での取得 24百万円
業態転換店舗での取得 5百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.土地の減少は、売却によるものであります。
4.建物・構築物・工具、器具及び備品・リース資産の減少は、閉店・業態転換・リモデルによるものであります。2023/06/20 17:13

#4 減損損失に関する注記

※8 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/20 17:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,621百万円		1,596百万円
資産除去債務	481		525

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2023年3月31日)

2023/06/20 17:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにQSCA(品質、サービス、清潔、雰囲気)を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、コロナ禍の収束後の経済活動の再開に先んじて、新規業態としてカフェ業態の「小さな森珈琲」の出店や各店舗のリモデル、業態転換、新規出店を進めており、さらなる店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでまいります。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰による、店舗運営コストの増加に加え、急激なインフレによる消費マインドの冷え込み、また、11月に新型コロナウイルス感染症の第8波が顕在化したことや夜間時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上高は、当初想定したコロナ禍が顕在化する前の水準には戻っておりません。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討し、104店舗及び1事業所において減損損失を10億84百万円計上するとともに、成長投資の一環として進めております業態転換・リモデルに伴い、固定資産除却損を3億35百万円計上致しました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が352億39百万円(前期比13.4%増)、営業損失が10億20百万円(前事業年度は14億74百万円の営業損失)、経常損失が11億34百万円(前事業年度は9億76百万円の経常損失)、当期純損失が21億65百万円(前事業年度は7億48百万円の当期純利益)となりました。

2023/06/20 17:13

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・その他の情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/20 17:13