7412 アトム

7412
2024/03/27
時価
1784億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-1136.35倍
(2010-2023年)
PBR
25.26倍
2010年以降
3.04-19.57倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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減損損失 - レストラン

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2億7200万
2014年3月31日 -30.51%
1億8900万
2015年3月31日 -16.4%
1億5800万
2016年3月31日 +101.9%
3億1900万
2017年3月31日 +143.89%
7億7800万
2018年3月31日 -42.93%
4億4400万
2019年3月31日 +91.67%
8億5100万
2020年3月31日 +135.14%
20億100万
2021年3月31日 -77.16%
4億5700万

個別

2023年3月31日
5億9900万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/20 17:13
#2 事業等のリスク
(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社の営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)顧客情報の管理について
2023/06/20 17:13
#3 収益認識関係、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を主な事業としております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/06/20 17:13
#4 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」「カラオケ事業」及び「たれ事業」の4つを報告セグメントとしております。
レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、味のがんこ炎、かつ時、小さな森珈琲等の業態を対象としております。
2023/06/20 17:13
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
レストラン事業415(2,326)
居酒屋事業93(373)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
2023/06/20 17:13
#6 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 リモデル店舗での取得 1,048百万円
業態転換店舗での取得 742百万円
新規店舗での取得 329百万円
構築物 増加額 リモデル店舗での取得 63百万円
業態転換店舗での取得 32百万円
新規店舗での取得 15百万円
工具、器具及び備品 増加額 リモデル店舗での取得 208百万円
業態転換店舗での取得 138百万円
既存店舗での取得 503百万円
新規店舗での取得 61百万円
リース資産 増加額 既存店舗での取得 101百万円
リモデル店舗での取得 24百万円
業態転換店舗での取得 5百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.土地の減少は、売却によるものであります。
4.建物・構築物・工具、器具及び備品・リース資産の減少は、閉店・業態転換・リモデルによるものであります。2023/06/20 17:13
#7 減損損失に関する注記
※8 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/20 17:13
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失1,621百万円1,596百万円
資産除去債務481525
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2023年3月31日)
2023/06/20 17:13
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
レストラン事業
レストラン市場は2012年度から8年連続して増加しており、客単価も増加しておりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度より2年連続で売上が前期を下回っていました。コロナ禍3年目となった 2022年の外食産業は、3月にまん延防止等重点措置による営業制限が解除され、価格改定による客単価上昇もあり、全体売上は前年を上回りました。(日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査)
今後は、コロナ禍からは回復しつつあるものの2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻や日銀の金融緩和政策に起因する原材料費やエネルギーコスト等の高騰、人手不足による売上機会のロスなど、厳しい状況が続くものと分析しております。2023/06/20 17:13
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにQSCA(品質、サービス、清潔、雰囲気)を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、コロナ禍の収束後の経済活動の再開に先んじて、新規業態としてカフェ業態の「小さな森珈琲」の出店や各店舗のリモデル、業態転換、新規出店を進めており、さらなる店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでまいります。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰による、店舗運営コストの増加に加え、急激なインフレによる消費マインドの冷え込み、また、11月に新型コロナウイルス感染症の第8波が顕在化したことや夜間時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上高は、当初想定したコロナ禍が顕在化する前の水準には戻っておりません。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討し、104店舗及び1事業所において減損損失を10億84百万円計上するとともに、成長投資の一環として進めております業態転換・リモデルに伴い、固定資産除却損を3億35百万円計上致しました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が352億39百万円(前期比13.4%増)、営業損失が10億20百万円(前事業年度は14億74百万円の営業損失)、経常損失が11億34百万円(前事業年度は9億76百万円の経常損失)、当期純損失が21億65百万円(前事業年度は7億48百万円の当期純利益)となりました。
2023/06/20 17:13
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
・その他の情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/20 17:13
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2023/06/20 17:13