長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億6937万
- 2009年3月31日 +61.96%
- 2億7432万
- 2010年3月31日 +10.37%
- 3億278万
- 2011年3月31日 -27.19%
- 2億2046万
- 2012年3月31日 -23.34%
- 1億6900万
- 2013年3月31日 +28.4%
- 2億1700万
- 2014年3月31日 -22.12%
- 1億6900万
- 2015年3月31日 -6.51%
- 1億5800万
- 2016年3月31日 +57.59%
- 2億4900万
- 2017年3月31日 -45.38%
- 1億3600万
- 2018年3月31日 -22.79%
- 1億500万
- 2019年3月31日 +41.9%
- 1億4900万
- 2020年3月31日 -38.26%
- 9200万
- 2021年3月31日 -31.52%
- 6300万
- 2022年3月31日 +111.11%
- 1億3300万
- 2023年3月31日 -44.36%
- 7400万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 販売促進引当金
販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。2023/06/20 17:13