- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 2023/06/20 17:13
- #2 事業等のリスク
(5)外食業界の動向について
当社が属している外食産業市場については、2022年10月以降は客単価の上昇は見られたもの、原材料やエネルギーの高騰が原価の上昇を招き、夜間における客足の鈍さが継続することで、遅い時間帯の外出を控える傾向等の生活習慣の変化が定着し、厳しい経営環境が続いております。
当社においても、原材料やエネルギーの高騰や生活習慣の変化、消費者の一層の節約志向や選別消費の傾向が強まることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/20 17:13- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
レストラン市場は2012年度から8年連続して増加しており、客単価も増加しておりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度より2年連続で売上が前期を下回っていました。コロナ禍3年目となった 2022年の外食産業は、3月にまん延防止等重点措置による営業制限が解除され、価格改定による客単価上昇もあり、全体売上は前年を上回りました。(日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査)
今後は、コロナ禍からは回復しつつあるものの2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻や日銀の金融緩和政策に起因する原材料費やエネルギーコスト等の高騰、人手不足による売上機会のロスなど、厳しい状況が続くものと分析しております。
② 居酒屋事業
2023/06/20 17:13- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにQSCA(品質、サービス、清潔、雰囲気)を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、コロナ禍の収束後の経済活動の再開に先んじて、新規業態としてカフェ業態の「小さな森珈琲」の出店や各店舗のリモデル、業態転換、新規出店を進めており、さらなる店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでまいります。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰による、店舗運営コストの増加に加え、急激なインフレによる消費マインドの冷え込み、また、11月に新型コロナウイルス感染症の第8波が顕在化したことや夜間時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上高は、当初想定したコロナ禍が顕在化する前の水準には戻っておりません。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討し、104店舗及び1事業所において減損損失を10億84百万円計上するとともに、成長投資の一環として進めております業態転換・リモデルに伴い、固定資産除却損を3億35百万円計上致しました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が352億39百万円(前期比13.4%増)、営業損失が10億20百万円(前事業年度は14億74百万円の営業損失)、経常損失が11億34百万円(前事業年度は9億76百万円の経常損失)、当期純損失が21億65百万円(前事業年度は7億48百万円の当期純利益)となりました。
2023/06/20 17:13- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰の懸念事項も多く、消費活動の本格的な回復は、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われます。
しかしながら、当社におきましては、消費回復に合わせたマーケティング施策の実施により売上高は回復傾向にあります。引き続き、新規出店・業態転換・リモデル等の施策を展開し、新規メニュー提案等のお客様価値の向上と店舗運営のDX化を継続的に実施してまいります。また、従業員の適正な配置転換による人材の活性化、評価制度を導入し、スキルに応じた役割と報酬体系の見直しによる人件費の最適化及びオーナー様のご協力による賃料引き下げ等のコスト面の各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。
2023/06/20 17:13- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品、商品……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
2023/06/20 17:13
