有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
「未払事業税」「たな卸資産」は当連結会計年度において重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました131,103千円は「未払事業税」10,255千円、「たな卸資産」8,418千円、「その他」112,428千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は162,270千円減少し、法人税等調整額が164,673千円、その他有価証券評価差額金が2,403千円、それぞれ増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
(流動資産) | |||
繰延税金資産 | |||
ポイント引当金 | 187,162千円 | 201,598千円 | |
未払賞与 | 120,463 | 132,747 | |
未払事業税 | 10,255 | 77,224 | |
たな卸資産 | 8,418 | 45,040 | |
店舗閉鎖損失引当金 | 50,270 | 37,992 | |
未払事業所税 | 29,197 | 28,052 | |
未払社会保険料 | 16,407 | 23,770 | |
一括償却資産 | 20,023 | 12,904 | |
その他 | 112,428 | 102,774 | |
繰延税金資産合計 | 554,629 | 662,106 | |
繰延税金負債 | |||
未収事業税 | △33,655 | - | |
繰延ヘッジ損益 | △29 | - | |
繰延税金負債合計 | △33,685 | - | |
繰延税金資産の純額 | 520,944 | 662,106 | |
(固定資産) | |||
繰延税金資産 | |||
減価償却超過額 | 1,991,307 | 1,940,752 | |
土地減損損失 | 1,128,476 | 1,060,606 | |
退職給付引当金 | 398,150 | 386,158 | |
資産除去債務 | 324,287 | 330,804 | |
有価証券評価損 | 55,745 | 52,963 | |
長期貸付金 | 45,343 | 17,790 | |
その他 | 89,135 | 75,968 | |
繰延税金資産小計 | 4,032,447 | 3,865,044 | |
評価性引当額 | △1,211,425 | △1,138,254 | |
繰延税金資産合計 | 2,821,022 | 2,726,789 | |
繰延税金負債 | |||
資産除去債務対応資産 | △64,513 | △73,708 | |
長期前払家賃 | △81,238 | △64,356 | |
投資有価証券 | △81,514 | △50,798 | |
その他 | △2,508 | △1,852 | |
繰延税金負債合計 | △229,774 | △190,715 | |
繰延税金資産の純額 | 2,591,248 | 2,536,074 |
(表示方法の変更)
「未払事業税」「たな卸資産」は当連結会計年度において重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました131,103千円は「未払事業税」10,255千円、「たな卸資産」8,418千円、「その他」112,428千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
法定実効税率 | 35.4% | 32.8% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 0.5 | |
留保金額に対する税額 | - | 6.1 | |
住民税均等割 | 16.2 | 8.2 | |
評価性引当額 | △4.7 | △0.7 | |
税率変更による税効果の影響 | 30.8 | 7.8 | |
その他 | △0.6 | 0.8 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 78.7 | 55.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は162,270千円減少し、法人税等調整額が164,673千円、その他有価証券評価差額金が2,403千円、それぞれ増加しております。