文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動があ
ったものの、緩やかな回復の動きがみられております。しかしながら、7月及び8月の台風や豪雨の悪天候による
個人消費の足踏みや原材料価格の高騰による物価上昇の懸念など依然として先行きは不透明な状況にあり、消費マ
インドは持ち直しのテンポが緩やかになっております。
当外食業界におきましては、一部にデフレ脱却感や個人消費に回復の兆しが見られたものの、業界内における顧
客確保の企業間競争の激化や原材料価格の高騰など不安定な要素も抱え、引き続き経営環境は厳しさを増しており
ます。
このような環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は433億60百万円(前年同四半期比
12.9%減)、営業利益は7億80百万円(前年同四半期比256.3%増)、経常利益は9億5百万円(前年同四半期比
354.8%増)、四半期純損失は11億81百万円(前年同四半期は四半期純損失29億43百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、3月以降からお客様の満足を高めるべく、商品アイテムの見直しと品質向上をス
ピード感をもってすすめてまいりました。商品アイテムについては、炙り寿司やロール寿司をはじめ約40品目を新たに導入し、「極み特選一品」といった、194円(税込)商品の充実も図っております。また、常にお客様に最良
のものをご提供できるように、売れ筋商品のまぐろなどを鮮度向上のため、自社工場加工から店内加工に切り替え
ました。シャリについても、炊飯から酢合わせまでの店舗オペレーションを改善し、「おいしいシャリ」にこだわ
っております。これらの施策は、「かっぱの改新」と題して店舗やホームページ等で告知をおこない、安全でおい
しいとお客様にご満足していただけるような品質重視の商品ブランドを再構築すべく、邁進しております。
なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、新たに3店舗を出店する一方、5店舗を閉鎖した結果、総店
舗数は340店舗となりました。
海外におきましては、韓国で回転寿司店舗を7店舗運営しております。昨年の9月の放射能汚染を理由とした日
本水産物の輸入禁止の実施による風評被害の影響が想像以上に長引いたものの、一部店舗においてビュッフェスタ
イル方式へ転換などの新たなサービスを導入し、既存店売上高の早期回復を目指しております。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は、403億12百万円(前年同四半期比7.2%減)、セグメント利益は7億40百
万円(前年同四半期は経常損失1億6百万円)となりました。
〈ベンダー事業〉
ベンダー事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大及
び既存店売上高の強化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は31億5百万円(前年同四半期比53.0%減)、セグメント利益は1億69百万
円(前年同四半期比46.0%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間末より、当社の連結子会社であったF.デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパ
ンフレッシュを持分法適用会社に変更しております。上述の売上高の前年同期比増減率(53.0%減)、経常利益の
前年同期比増減率(46.0%減)につきましては、同社を連結子会社から持分法適用会社に変更した影響が反映され
たものであります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、488億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億9百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が38億58百万円増加、未収入金が8億18百万円増加、投資有価証券が
1億29百万円増加、有形固定資産が25億8百万円減少、未収消費税等が15億38百万円減少したことによるものであ
ります。
負債の部は、335億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加いたしました。これは主に、長
期リース債務が7億74百万円増加、買掛金が3億53百万円増加、未払費用が3億47百万円増加、短期借入金が4億
85百万円減少、未払金が4億50百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、152億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が11億81百万円減少、少数株主持分が2億71百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ
・フローが53億41百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2億98百万円の支出、財務活動によるキャ
ッシュ・フローが52百万円の支出の結果、前連結会計年度末より38億58百万円増加し、64億77百万円(前連結会計
年度末は26億19百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、53億41百万円(前年同四半期は得られた資金27億53百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失9億39百万円、減価償却費17億86百万円、減損損失17億94百万円、賞与引
当金の増加額2億53百万円、売上債権の増加額2億8百万円、仕入債務の増加額11億92百万円、未払費用の増加額
5億45百万円、未収消費税等の減少額15億66百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億98百万円(前年同四半期は得られた資金6億9百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8億12百万円、固定資産の除却による支出1億24百万円、敷金及び
保証金の回収による収入1億9百万円、有価証券の売却による収入5億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、52百万円(前年同四半期は得られた資金27億93百万円)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入41億48百万円、長期借入金の返済による支出36億44百万円、ファイナンス・リ
ース債務の返済による支出4億54百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。