当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特別利益の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2022年5月11日
(2)当該事象の内容
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府・自治体からの要請に伴う店舗臨時休業や営業時間短縮などに対し、実施されました雇用調整助成金及び時短営業協力金を、助成金収入として特別利益に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年3月期の財務諸表において、助成金収入として3,302百万円を特別利益に計上いたしました。
2022年3月期の連結財務諸表において、助成金収入として3,302百万円を特別利益に計上いたしました。
2.減損損失の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2022年5月11日
(2)当該事象の内容
当第4四半期連結会計期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、新たに減損損失を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年3月期の財務諸表において、減損損失394百万円を特別損失に計上いたしました。
2022年3月期の連結財務諸表において、減損損失409百万円を特別損失に計上いたしました。
3.臨時休業等による損失の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2022年5月11日
(2)当該事象の内容
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響で休業した店舗の人件費等を、臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年3月期の財務諸表において、臨時休業等による損失として508百万円を特別損失に計上いたしました。
2022年3月期の連結財務諸表において、臨時休業等による損失として508百万円を特別損失に計上いたしました。
以 上

1.特別利益の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2022年5月11日
(2)当該事象の内容
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府・自治体からの要請に伴う店舗臨時休業や営業時間短縮などに対し、実施されました雇用調整助成金及び時短営業協力金を、助成金収入として特別利益に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年3月期の財務諸表において、助成金収入として3,302百万円を特別利益に計上いたしました。
2022年3月期の連結財務諸表において、助成金収入として3,302百万円を特別利益に計上いたしました。
2.減損損失の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2022年5月11日
(2)当該事象の内容
当第4四半期連結会計期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、新たに減損損失を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年3月期の財務諸表において、減損損失394百万円を特別損失に計上いたしました。
2022年3月期の連結財務諸表において、減損損失409百万円を特別損失に計上いたしました。
3.臨時休業等による損失の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2022年5月11日
(2)当該事象の内容
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響で休業した店舗の人件費等を、臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年3月期の財務諸表において、臨時休業等による損失として508百万円を特別損失に計上いたしました。
2022年3月期の連結財務諸表において、臨時休業等による損失として508百万円を特別損失に計上いたしました。
以 上