有価証券報告書-第37期(平成26年3月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/22 16:01
【資料】
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【項目】
118項目

事業等のリスク

①事業展開について
当社グループは提出会社及び子会社において日本国内で寿司事業(直営による回転寿司のチェーン展開)を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇、大きな自然災害等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②減損会計の適用について
当社グループは、平成18年5月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後におきましても、店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達の財務制限条項について
一部の長期借入金(当期連結会計年度末残高 4,000百万円)には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債依存度について
期別第33期第34期第35期第36期第37期
科目等(平成23年2月28日現在)(千円)(平成24年2月29日現在)(千円)(平成25年2月28日現在)(千円)(平成26年2月28日現在)(千円)(平成27年3月31日現在)(千円)
有利子負債合計27,703,55725,714,96724,670,58822,571,45510,708,929
短期借入金3,049,7302,144,7631,502,4801,352,459702,440
1年以内償還予定の新株予約権付社債-----
1年以内返済予定の長期借入金7,902,6138,146,7267,972,9847,065,1792,144,115
リース債務2,312,8362,463,3232,910,4313,248,0101,996,837
新株予約権付社債-----
長期借入金14,438,37812,960,15412,284,69310,905,8055,865,535
有利子負債依存度45.5%43.3%43.2%45.5%30.5%
敷金及び保証金10,748,5119,158,2568,670,8727,707,2907,103,912

1)出店費用について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、平成26年2月期に45.5%、平成27年3月期に30.5%となっております。
今後の当社グループの出店政策、金利動向、金融情勢によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としており、平成27年3月末現在、339店舗中331店舗が賃借物件となっており、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成27年3月末現在20.2%となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
⑤グループ会社(上尾工場・尼崎工場等)における加工及び衛生管理について
グループ会社(上尾工場・尼崎工場等)並びにかっぱ寿司各店舗において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、当社における衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上尾・尼崎工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止または工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への材料供給に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復または代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。