当社の経営成績及び財政状態に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成27年2月20日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 天候によるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や暖冬などといった天候によって影響を受ける可能性があります。
(2) お客様の嗜好の変化などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨類は景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、お客様の嗜好の変化による影響を受けやすく、需要にあった商品仕入が行われなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 東京圏ドミナント化によるリスク
当社の出店地域は当事業年度末97店舗のうち74店舗が東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に集中しております。東京圏において地震などの不測の自然災害などが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 税制改正等によるリスク
消費税率の引き上げを含む今後の税制改正の動向によりましては、個人消費が冷え込むことが予想されます。また、当社では短時間労働者(パートタイマー)を多数雇用しており、社会保険等に関する改正が行われた場合、人件費の企業負担の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 賃借物件によるリスク
当社の店舗はすべて賃借物件であり、店舗賃借のための保証金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金は契約期間が満了しなければ返還されません。また、倒産やその他貸主の事由により、保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる可能性があります。
(6) 仕入先に関するリスク
当社の仕入先の経営状態の悪化や倒産等により当社への商品供給が減少もしくは停止した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の取扱いによるリスク
当社はお客様情報を保有しており、個人情報保護法により「個人情報取扱業者」として法的リスクが発生いたします。当社では、お客様に安心してご利用いただけるよう、社内体制及び情報インフラを整備し、従業員教育を含めたセキュリティーの強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩・流出した場合には、社会的信用の毀損、損害賠償責任などが発生することが予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要な事象等
当社は、前事業年度において営業損失6億82百万円、当期純損失7億56百万円、営業キャッシュ・フロー4億55百万円のマイナスとなり、当事業年度におきましては営業利益31百万円となりましたが、当期純損失46百万円、営業キャッシュ・フロー81百万円のマイナスとなりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。