有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 天候によるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や暖冬などといった天候によって影響を受ける可能性があります。
(2) お客様の嗜好の変化などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨類は景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、お客様の嗜好の変化による影響を受けやすく、需要にあった商品仕入が行われなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 東京圏ドミナント化によるリスク
当社の出店地域は当事業年度末81店舗のうち59店舗が東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に集中しております。東京圏において地震などの不測の自然災害などが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 賃借物件によるリスク
当社の店舗はすべて賃借物件であり、店舗賃借のための保証金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金は契約期間が満了しなければ返還されません。また、倒産やその他貸主の事由により、保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる可能性があります。
(5) カントリーリスク
当社が取り扱う商品の大半は、中国を中心としたアジア諸国にて生産されており、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により、商品調達に影響を及ぼす可能性があります。またそれに伴って、現在旺盛なインバウンド需要が急激に落ち込んだ場合は、都心に多くの店舗を構える当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 短時間従業員のコスト増加に関するリスク
当社は多くの短時間労働者をパート及びアルバイト従業員として雇用しております。当社従業員に占める短時間従業員の比率が高いことから、今後の法令改正や雇用条件の変化等により、短時間従業員に係るコストが増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の取扱いによるリスク
当社はお客様情報を保有しており、個人情報保護法により「個人情報取扱業者」として法的リスクが発生いたします。当社では、お客様に安心してご利用いただけるよう、社内体制及び情報インフラを整備し、従業員教育を含めたセキュリティーの強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩・流出した場合には、社会的信用の毀損、損害賠償責任などが発生することが予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失829百万円、当期純損失1,204百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローが486百万円のマイナスとなりました。当事業年度においても営業損失609百万円、当期純損失789百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが955百万円のマイナスとなりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。