有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

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#2 事業の内容

当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(国内事業)
当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年8月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内事業	2,018	[7,485]
東アジア事業	5,197	[2,070]

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが2030年ビジョンを目指すにあたり、2022年度からの3年間は、そのための基盤固めの時期と位置づけ、下記4項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。
2023年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、国内外での出店拡大、組織面の強化、店舗の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。中期経営計画の最終年度にあたる2024年度におきまして、営業収益はターゲットとしていた7,000億円に対し、6,400億円の見通しです。海外事業の成長に加え、国内外での出店効果等により、2022年度からの3ヶ年で2,000億円弱の増収を計画しております。また、営業利益は、課題であった国内事業の収益性が改善の方向に向かい、目標値(750億円)には届かないものの、過去最高益の更新を見込んでおります。
引き続き2030年ビジョンの実現に向け、中央集権型・管理統制型の組織から、自律分散型の組織づくりに注力していくとともに、多彩な価値観を取り入れ、組織風土を活性化させることで、持続的な成長を実現してまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 国内事業
国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,428億29百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は85億34百万円(同44.1%減)と、増収減益となりました。
営業収益は、既存店が伸び悩んだものの、生活圏への出店強化が寄与し、増収となりました。一方、円安および原材料高の影響により、営業総利益が伸び悩んだほか、人件費、出店関連や商品マーケティング等の費用増加等により、営業利益は減益となりました。こうした状況の中、2023年1月から2月にかけて実施した一部商品の価格改定以降、営業総利益の改善が進み、セグメント利益は、第3四半期以降、増益に転じました。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

セグメントの名称	設備投資計画金額(百万円)	設備等の主な内容
国内事業	18,404	新規店舗の出店
東アジア事業	5,752	新規店舗の出店

(注)当社は、2024年2月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。
(2)重要な設備の除売却等

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資総額は26,375百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主な投資内容
国内事業	10,999	店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資
東アジア事業	5,932	店舗の新設・改装、情報システム投資

(注)上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,024百万円、11,571,907株、当連結会計年度26,013百万円、11,566,547株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	244,852	267,446
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,296	3,847
(うち新株予約権(百万円))	(664)	(631)

(注) 当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,566千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式267千株を含めております。

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