有価証券報告書-第38期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、一部に改善の遅れもみられますが、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直しの動きがみられます。
世界経済では、欧米は個人消費を中心に需要が堅調に推移しており、アジアにおいては、域内最大の規模を持つ中国経済で成長率の鈍化傾向がみられるものの、引き続き底堅い成長を維持しております。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社)は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。
営業収益 3,332億81百万円(前年同期比 8.4%増)
売上高 3,325億81百万円(前年同期比 8.3%増)
営業利益 382億78百万円(前年同期比 11.1%増)
経常利益 385億82百万円(前年同期比 18.0%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 258億31百万円(前年同期比 18.9%増)
(当連結会計年度におけるセグメント別の概況)
当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業の当連結会計年度の営業収益は2,157億16百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は219億53百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
国内事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ8.2%増加したことに加え、ネットストアの売上高が前期に比べ11.6%の増加となり、高い伸びを示しました。
代表的な商品として、衣服・雑貨ではオーガニックコットン素材のシャツやデニムシリーズ、春商材では「トレンチコート」を中心としたスプリングコートが好調に推移いたしました。
生活雑貨では「体にフィットするソファ」「超音波うるおいアロマディフューザー」、スキンケアシリーズ、「シリコーン調理スプーン」をはじめとするキッチン用品の売上が伸長いたしました。
また、食品ではカレー関連商品や「不揃い宇治抹茶チョコがけいちご」など宇治抹茶シリーズの売上が好調でした。
② 東アジア事業
東アジア事業の当連結会計年度の営業収益は897億4百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は164億54百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
中国では引き続き、積極的な出店を行い、当連結会計年度末においては店舗数が200店舗になりました。前期に上海にオープンした旗艦店も順調に推移しており、売上の伸長に貢献しております。
なお、台湾や韓国、香港の各地域においても積極的に新規出店を行い、売上高、利益ともに大きく伸長いたしましたが、セグメント利益は為替の影響により減益となりました。
③ 欧米事業
欧米事業の当連結会計年度の営業収益は176億3百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失は8億52百万円(前年同期に比べ4億38百万円の損失増加)となりました。
欧州では、大陸の売上構成比の増加に伴い、イギリスにある物流倉庫をオランダに移設することにより発生した一時費用及びポンド安が損益の悪化要因となりましたが、不採算店舗の閉鎖等、再建計画を着実に進めてまいりました。また各国とも既存店売上が上昇傾向にあることから、翌期以降に期待が持てる状況となっております。
米国、カナダにおいてはコンスタントに出店を行い、売上高、利益ともに順調に推移しております。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当連結会計年度の営業収益は102億56百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は1億38百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
各国において新規出店や改装を積極的に行う一方で、物流の改善を行ったことなどにより、安定して利益が取れる構造を築き上げております。
新規国のインドについては当期に2店舗の出店を行い、順調に推移しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業結合第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ56億62百万円減少し353億88百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得られた資金は、197億42百万円(前年同期は261億33百万円の収入)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加178億93百万円、法人税等の支払110億67百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、98億56百万円(前年同期は86億47百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出84億68百万円、投資有価証券の売却による収入25億64百万円、店舗出店による敷金等の支出13億79百万円及びソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出25億70百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、143億61百万円(前年同期は65億20百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払72億61百万円、長期借入金の返済による支出68億13百万円によるものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、一部に改善の遅れもみられますが、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直しの動きがみられます。
世界経済では、欧米は個人消費を中心に需要が堅調に推移しており、アジアにおいては、域内最大の規模を持つ中国経済で成長率の鈍化傾向がみられるものの、引き続き底堅い成長を維持しております。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社)は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。
営業収益 3,332億81百万円(前年同期比 8.4%増)
売上高 3,325億81百万円(前年同期比 8.3%増)
営業利益 382億78百万円(前年同期比 11.1%増)
経常利益 385億82百万円(前年同期比 18.0%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 258億31百万円(前年同期比 18.9%増)
(当連結会計年度におけるセグメント別の概況)
当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業の当連結会計年度の営業収益は2,157億16百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は219億53百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
国内事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ8.2%増加したことに加え、ネットストアの売上高が前期に比べ11.6%の増加となり、高い伸びを示しました。
代表的な商品として、衣服・雑貨ではオーガニックコットン素材のシャツやデニムシリーズ、春商材では「トレンチコート」を中心としたスプリングコートが好調に推移いたしました。
生活雑貨では「体にフィットするソファ」「超音波うるおいアロマディフューザー」、スキンケアシリーズ、「シリコーン調理スプーン」をはじめとするキッチン用品の売上が伸長いたしました。
また、食品ではカレー関連商品や「不揃い宇治抹茶チョコがけいちご」など宇治抹茶シリーズの売上が好調でした。
② 東アジア事業
東アジア事業の当連結会計年度の営業収益は897億4百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は164億54百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
中国では引き続き、積極的な出店を行い、当連結会計年度末においては店舗数が200店舗になりました。前期に上海にオープンした旗艦店も順調に推移しており、売上の伸長に貢献しております。
なお、台湾や韓国、香港の各地域においても積極的に新規出店を行い、売上高、利益ともに大きく伸長いたしましたが、セグメント利益は為替の影響により減益となりました。
③ 欧米事業
欧米事業の当連結会計年度の営業収益は176億3百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失は8億52百万円(前年同期に比べ4億38百万円の損失増加)となりました。
欧州では、大陸の売上構成比の増加に伴い、イギリスにある物流倉庫をオランダに移設することにより発生した一時費用及びポンド安が損益の悪化要因となりましたが、不採算店舗の閉鎖等、再建計画を着実に進めてまいりました。また各国とも既存店売上が上昇傾向にあることから、翌期以降に期待が持てる状況となっております。
米国、カナダにおいてはコンスタントに出店を行い、売上高、利益ともに順調に推移しております。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当連結会計年度の営業収益は102億56百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は1億38百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
各国において新規出店や改装を積極的に行う一方で、物流の改善を行ったことなどにより、安定して利益が取れる構造を築き上げております。
新規国のインドについては当期に2店舗の出店を行い、順調に推移しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業結合第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ56億62百万円減少し353億88百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得られた資金は、197億42百万円(前年同期は261億33百万円の収入)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加178億93百万円、法人税等の支払110億67百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、98億56百万円(前年同期は86億47百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出84億68百万円、投資有価証券の売却による収入25億64百万円、店舗出店による敷金等の支出13億79百万円及びソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出25億70百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、143億61百万円(前年同期は65億20百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払72億61百万円、長期借入金の返済による支出68億13百万円によるものであります。