7453 良品計画

7453
2024/03/27
時価
6909億円
PER 予
19.73倍
2010年以降
赤字-35.47倍
(2010-2023年)
PBR
2.39倍
2010年以降
0.95-5.78倍
(2010-2023年)
配当 予
1.63%
ROE 予
12.12%
ROA 予
7.01%
資料
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のれん - 東アジア事業

【期間】
  • 通期

連結

2016年2月29日
63億800万
2017年2月28日 -14.16%
54億1500万
2018年2月28日 -9.79%
48億8500万
2019年2月28日 -20.82%
38億6800万
2020年2月29日 -19.13%
31億2800万
2020年8月31日 -12.24%
27億4500万
2021年8月31日 -22.51%
21億2700万
2022年8月31日 -30.98%
14億6800万
2023年8月31日 -66.62%
4億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
2023/11/24 9:57
#2 事業の内容
当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。
(東アジア事業)
MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。
2023/11/24 9:57
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。2023/11/24 9:57
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
2023/11/24 9:57
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年8月31日現在
国内事業2,018[7,485]
東アジア事業5,197[2,070]
東南アジア・オセアニア事業1,381[276]
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。
2023/11/24 9:57
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1996年10月当社入社
2015年5月当社取締役販売部長
2015年6月当社取締役東アジア事業部長
2018年2月当社常務取締役商品本部長、生活雑貨部長、イデー事業部長(兼)生産部 管掌
2023/11/24 9:57
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年8月31日)当連結会計年度(2023年8月31日)
税額控除△1.28△0.02
のれん償却0.880.91
海外子会社の留保利益4.922.14
2023/11/24 9:57
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
東アジア事業
東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,716億30百万円(前期比23.3%増)、セグメント利益は313億86百万円(同41.7%増)と、増収増益となりました。
中国大陸におきまして、2023年1月以降、経済活動の再開が進むなか、現地開発商品を拡充している生活雑貨が売上を牽引し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。
2023/11/24 9:57
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1)重要な設備の新設等
セグメントの名称設備投資計画金額(百万円)設備等の主な内容
国内事業18,404新規店舗の出店
東アジア事業5,752新規店舗の出店
東南アジア・オセアニア事業4,165新規店舗の出店
(注)当社は、2024年2月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。
(2)重要な設備の除売却等
2023/11/24 9:57
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は26,375百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額(百万円)主な投資内容
国内事業10,999店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資
東アジア事業5,932店舗の新設・改装、情報システム投資
東南アジア・オセアニア事業2,051店舗の新設・改装、情報システム投資
(注)上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。
2023/11/24 9:57
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
2023/11/24 9:57