7453 良品計画

7453
2024/03/28
時価
6938億円
PER 予
19.81倍
2010年以降
赤字-35.47倍
(2010-2023年)
PBR
2.4倍
2010年以降
0.95-5.78倍
(2010-2023年)
配当 予
1.62%
ROE 予
12.12%
ROA 予
7.01%
資料
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リース債務

【期間】

連結

2010年2月28日
700万
2011年2月28日 -57.14%
300万
2012年2月29日 ±0%
300万
2019年2月28日 +133.33%
700万
2020年2月29日 +999.99%
74億3100万
2020年8月31日 -2.4%
72億5300万
2021年8月31日 +15.22%
83億5700万
2022年8月31日 +19.7%
100億300万
2023年8月31日 +23.39%
123億4300万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度末から適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が3,505百万円、流動負債の「リース債務」が1,041百万円及び固定負債の「リース債務」が3,682百万円増加しております。
2023/11/24 9:57
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金2,23222,5450.82%-
1年以内に返済予定のリース債務10,00312,3434.21%-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)31,90611,1710.28%2024年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)28,40634,8224.34%2024年~2038年
その他有利子負債----
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
2023/11/24 9:57
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」及び「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,156百万円は、「株式給付引当金」163百万円、「リース債務」148百万円及び「その他」845百万円として組み替えております。
2023/11/24 9:57
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結会計年度末における当社グループの総資産は4,537億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ543億90百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加248億75百万円、商品の増加38億75百万円、その他流動資産の増加34億74百万円、有形固定資産の増加105億47百万円および投資その他の資産の増加127億8百万円によるものです。
負債は1,862億68百万円と317億96百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加108億73百万円、未払費用の増加25億54百万円、未払法人税等の増加69億64百万円、リース債務の増加87億56百万円および繰延税金負債の増加20億82百万円によるものです。
純資産は2,674億46百万円と225億94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加110億6百万円および繰延ヘッジ損益の増加116億93百万円によるものです。
2023/11/24 9:57
#5 重要な非資金取引の内容(連結)
※2.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
使用権資産10,636百万円17,767百万円
リース債務10,63619,134
(注)当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」の初年度適用による増加額が含まれております。
2023/11/24 9:57
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2023/11/24 9:57