有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品 …総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。2023/11/24 9:57