親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年8月31日
- 33億2500万
- 2011年8月31日 +26.89%
- 42億1900万
- 2012年8月31日 +12.8%
- 47億5900万
- 2013年8月31日 +36.84%
- 65億1200万
- 2014年8月31日 +6.43%
- 69億3100万
- 2015年8月31日 +49.66%
- 103億7300万
- 2016年8月31日 +12.94%
- 117億1500万
- 2017年8月31日 +24.49%
- 145億8400万
- 2018年8月31日 +24.12%
- 181億100万
- 2019年8月31日 -26.69%
- 132億7000万
- 2021年2月28日 +53.53%
- 203億7300万
- 2022年2月28日 -27.47%
- 147億7700万
- 2023年2月28日 -50.21%
- 73億5800万
- 2024年2月29日 +114.35%
- 157億7200万
個別
- 2014年8月31日
- 69億1400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常利益 105億96百万円(前年同期比 48.5%減)2023/04/14 9:12
親会社株主に帰属する四半期純利益 73億58百万円(前年同期比 50.2%減)
営業収益は、国内及び中国大陸における既存店の売上が苦戦したものの、新規出店に伴う店舗数の増加により、増収となりました。一方、急激な円安および原材料の高騰に伴う仕入れ価格の上昇により、営業総利益が伸び悩んだことに加え、出店強化に伴う先行経費等の増加により、営業利益は減益となりました。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/04/14 9:12
(注) 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)、良品計画社員持株会専用信託(E-Ship信託)および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」は2022年1月31日をもって終了し、終了時に信託に残存していた自己株式はJ-ESOPとして活用しております。前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日至 2022年2月28日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2023年2月28日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 14,777 7,358 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 14,777 7,358 普通株式の期中平均株式数(千株) 263,198 263,917 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 652 596
なお、前第2四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,587千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,103千株であります。