有報情報

#1 業績等の概要

主たる資金の増加項目は、税金等調整前当期純利益264億94百万円、減価償却費40億76百万円によるものです。
また、主たる減少項目は、たな卸資産の増加額124億円、法人税等の支払額89億30百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]

2015/05/21 10:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
法定実効税率(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.01%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.30
住民税均等割			0.78
外国子会社配当金に係る外国税納付したとみなされる控除対象外国法人税額			0.87△1.70
その他			△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/05/21 10:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△2.7
住民税均等割	0.6
段階取得に係る差益	△5.2
海外子会社の留保利益	4.0
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/05/21 10:33