有価証券報告書-第40期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式1,716,086株は「個人その他」に17,160単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
2019年2月28日現在 |
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状 況(株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 86 | 43 | 97 | 615 | 14 | 7,034 | 7,889 | - |
所有株式数(単元) | - | 71,579 | 7,191 | 25,492 | 141,772 | 24 | 34,386 | 280,444 | 33,600 |
所有株式数の割合(%) | - | 25.52 | 2.56 | 9.09 | 50.55 | 0.01 | 12.26 | 100.00 | - |
(注)自己株式1,716,086株は「個人その他」に17,160単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 112,312,000 |
計 | 112,312,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2019年2月28日) | 提出日現在発行数(株) (2019年5月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 28,078,000 | 28,078,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
計 | 28,078,000 | 28,078,000 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
当連結会計年度末日後に付与が決議されたストックオプション制度の内容は下表のとおりです。
※ 提出日における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社の分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。
2.(1)当社の中期経営計画の目標値である2020年度(2021年8月期)における当社の連結営業利益600億円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。
上記連結営業利益の判定においては、当社の2020年度に関する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における連結営業利益を参照するものとする。
(2)新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職または辞任した場合、または(ii)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
当連結会計年度末日後に付与が決議されたストックオプション制度の内容は下表のとおりです。
決議年月日 | 2019年4月24日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社執行役員 14 |
新株予約権の数(個)※ | 1,760 |
割当日 | 2019年5月9日 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ | 普通株式 176,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 20,900 |
新株予約権の行使期間 | 2021年12月1日から2023年5月8日まで |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 24,860 資本組入額 12,430 |
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
※ 提出日における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後1株当たり払込金額 | = | 調整前1株当たり払込金額 | × | 1 |
分割または併合の比率 |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社の分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。
2.(1)当社の中期経営計画の目標値である2020年度(2021年8月期)における当社の連結営業利益600億円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。
上記連結営業利益の判定においては、当社の2020年度に関する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における連結営業利益を参照するものとする。
(2)新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職または辞任した場合、または(ii)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1株につき2株の割合をもって株式分割
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
1999年10月19日 | 14,039,000 | 28,078,000 | - | 6,766 | - | 10,075 |
(注) 1株につき2株の割合をもって株式分割
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
2019年2月28日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,716,000 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,328,400 | 263,284 | - |
単元未満株式 | 普通株式 33,600 | - | - |
発行済株式総数 | 28,078,000 | - | - |
総株主の議決権 | - | 263,284 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
2019年2月28日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社良品計画 | 東京都豊島区東池袋四丁目26番3号 | 1,716,000 | - | 1,716,000 | 6.11% |
計 | - | 1,716,000 | - | 1,716,000 | 6.11% |