有価証券報告書-第38期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

【提出】
2017/05/25 10:05
【資料】
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【項目】
115項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
販売費及び一般管理費7171

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成16年5月26日平成17年5月25日平成18年5月24日
付与対象者の区分及び数当社取締役 および
当社執行役員 11名
当社取締役 および
当社執行役員 10名
当社取締役 6名
ストック・オプション数(注)普通株式 9,900株普通株式 8,700株普通株式 4,000株
付与日平成17年4月6日平成17年6月15日平成18年7月12日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役の退任
対象勤務期間---
権利行使期間平成17年4月7日から
平成36年5月31日まで
平成17年6月15日から
平成37年5月31日まで
平成18年7月13日から
平成38年5月31日まで

会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成18年5月24日平成19年7月3日平成20年7月2日
付与対象者の区分及び数当社執行役員 4名当社取締役 6名
当社執行役員 4名
当社取締役 6名
当社執行役員 7名
ストック・オプション数(注)普通株式 1,700株普通株式 6,500株普通株式 12,900株
付与日平成18年7月12日平成19年7月19日平成20年7月17日
権利確定条件当社執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間平成18年7月13日から
平成38年5月31日まで
平成19年7月20日から
平成39年5月31日まで
平成20年7月18日から
平成40年5月31日まで

会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成21年7月13日平成22年7月9日平成23年6月1日
付与対象者の区分及び数当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
ストック・オプション数(注)普通株式 18,500株普通株式 21,600株普通株式 19,900株
付与日平成21年7月28日平成22年7月26日平成23年6月16日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間平成21年7月29日から
平成41年5月31日まで
平成22年7月27日から
平成42年5月31日まで
平成23年6月17日から
平成43年5月31日まで

会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成24年6月13日平成25年6月12日平成26年6月4日
付与対象者の区分及び数当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
当社取締役 6名
当社執行役員 6名
ストック・オプション数(注)普通株式 16,900株普通株式 9,000株普通株式 6,600株
付与日平成24年6月28日平成25年6月27日平成26年6月19日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間平成24年6月29日から
平成44年5月31日まで
平成25年6月28日から
平成45年5月31日まで
平成26年6月20日から
平成46年5月31日まで

会社名提出会社提出会社
決議年月日平成27年5月27日平成28年6月8日
付与対象者の区分及び数当社取締役 7名
当社執行役員 6名
当社取締役 7名
当社執行役員 6名
ストック・オプション数(注)普通株式 3,800株普通株式 3,200株
付与日平成27年6月11日平成28年6月23日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間--
権利行使期間平成27年6月12日から
平成47年5月31日まで
平成28年6月24日から
平成58年5月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成16年5月26日平成17年5月25日平成18年5月24日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末2,0002,400700
付与---
失効---
権利確定---
未確定残2,0002,400700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末600600-
権利確定---
権利行使600600-
失効---
未行使残---

会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成18年5月24日平成19年7月3日平成20年7月2日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末1,2002,1005,300
付与---
失効---
権利確定400400700
未確定残8001,7004,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末5006001,100
権利確定400400700
権利行使4001,0001,700
失効---
未行使残500-100

会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成21年7月13日平成22年7月9日平成23年6月1日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末8,3009,8009,700
付与---
失効---
権利確定1,5001,7001,800
未確定残6,8008,1007,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末2,5002,0002,700
権利確定1,5001,7001,800
権利行使3,0003,4003,400
失効---
未行使残1,0003001,100

会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成24年6月13日平成25年6月12日平成26年6月4日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末9,6005,7004,200
付与---
失効---
権利確定1,500800600
未確定残8,1004,9003,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末2,300700500
権利確定1,500800600
権利行使2,900800600
失効---
未行使残900700500

会社名提出会社提出会社
決議年月日平成27年5月27日平成28年6月8日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末3,800-
付与-3,200
失効-100
権利確定300200
未確定残3,5002,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末--
権利確定300200
権利行使300200
失効--
未行使残--

② 単価情報
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成16年5月26日平成17年5月25日平成18年5月24日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)22,61022,610-
公正な評価単価(付与日)(円)--8,121

会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成18年5月24日平成19年7月3日平成20年7月2日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)20,34021,70221,675
公正な評価単価(付与日)(円)8,1216,7014,736

会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成21年7月13日平成22年7月9日平成23年6月1日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)21,47521,47521,408
公正な評価単価(付与日)(円)2,9312,2782,810



会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成24年6月13日平成25年6月12日平成26年6月4日
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)21,43520,34020,340
公正な評価単価(付与日)(円)3,3047,2299,989

会社名提出会社提出会社
決議年月日平成27年5月27日平成28年6月8日
権利行使価格 (円)11
行使時平均株価 (円)20,34020,340
公正な評価単価(付与日)(円)19,23222,262

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
平成28年ストック・オプション
株価変動性 (注)1年率37.863%
予想残存期間 (注)215年
予想配当 (注)31株あたり246円
無リスク利子率 (注)40.006%

(注)1 過去15年(平成13年6月23日から平成28年6月23日まで)の日次株価に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3 平成28年2月期の実績配当によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。