有価証券報告書-第39期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/24 14:16
【資料】
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【項目】
115項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年2月28日)
当事業年度
(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税295百万円375百万円
未払事業所税
一括償却資産
たな卸資産
繰延ヘッジ損益
53
49
126
-
55
50
132
504
その他
繰延税金負債(流動)との相殺
125
△40
217
-
繰延税金資産(流動)合計6091,336
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損263263
新株予約権105115
減価償却超過額5448
繰延ヘッジ損益-798
その他142134
繰延税金負債(固定)との相殺△565△1,360
繰延税金資産(固定)合計--
繰延税金負債(流動)
信託資産40-
繰延税金資産(流動)との相殺△40-
繰延税金負債(流動)合計--
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金1,7492,135
その他1470
繰延税金資産(固定)との相殺△565△1,360
繰延税金負債(固定)合計1,198845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年2月28日)
当事業年度
(平成30年2月28日)
法定実効税率-%30.86%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-△1.98
住民税均等割-0.69
外国子会社配当金に係る外国税
納付したとみなされる控除対象外国法人税額
-
-
0.41
△0.03
子会社合併による影響額-△0.42
その他-△0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率-28.63

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。