(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	375百万円		557百万円
未払事業所税 一括償却資産 たな卸資産 繰延ヘッジ損益	55 50 132 504		58 50 116 -
その他 繰延税金負債(流動)との相殺	217 -		191 △54
繰延税金資産(流動)合計	1,336		919
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	263		637
新株予約権	115		119
減価償却超過額	48		85
繰延ヘッジ損益	798		-
その他	134		143
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,360		△986
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		54
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△54
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,135		815
繰延ヘッジ損益	-		195
その他	70		61
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,360		△986
繰延税金負債(固定)合計	845		85

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.98
住民税均等割	0.69
外国子会社配当金に係る外国税 納付したとみなされる控除対象外国法人税額	0.41 △0.03
子会社合併による影響額	△0.42
その他	△0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.63