(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	140百万円		665百万円
未払事業所税	34		69
一括償却資産	87		75
たな卸資産	67		-
関係会社株式評価損	2,564		2,056
新株予約権	159		185
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	1,712		1,475
貸倒引当金	3,634		5,186
その他	324		257
繰延税金資産小計	8,723		9,973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,431		△7,510
繰延税金負債との相殺	△1,000		△1,227
繰延税金資産合計	1,292		1,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	689		1,009
繰延ヘッジ損益	297		214
その他	13		3
繰延税金資産との相殺	△1,000		△1,227
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計		30.62%
(調整)	上しているため、記載
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	を省略しておりま		△12.54
住民税均等割	す。		0.53
外国子会社配当金に係る外国税 納付したとみなされる控除対象外国法人税額			4.19 △0.75
評価性引当額の増減			2.08
その他			0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.19