(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社はどの様な状況や環境でも、顧客最重視の経営姿勢を中心に据え、また、変化の著しい外部環境に機敏に即応する経営戦略を積極的に取りつつも経営の健全性・透明性を高めることが最重要課題の一つであると認識しております。
取締役会は、会社の意思決定機関として、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しつつ、取締役の業務執行状況を監督しており、また、監査役会は取締役の職務執行全般について、厳正な監査を行っております。
執行役員会又は拠点長会議は、予算・組織・人事・事業計画等全社的な意思決定事項について協議し、必要であれば議案を取締役会へ提出しております。
会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

(企業統治の体制を採用する理由)
当社は現状の取締役と監査役という枠組みの中で、会社業務に精通した社内取締役による迅速な経営意思決定及び社外取締役、監査役による監査機能の充実等が可能であることから、監査役制度を採用しております。
取締役会は、6名(うち社外取締役1名)で構成されており、監査役出席の上、原則として毎月開催し意思決定及び業務報告等を行っております。また、業務執行体制を強化するために平成18年4月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び権限と責任の明確化に努めております。
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備)
当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全などの統制目的を達成するため、企業理念に基づいた基本方針及び役員、社員が遵守すべき倫理規定について、各拠点への掲示を義務付け周知徹底を行っております。また、内部通報制度を定め内部統制とコンプライアンスについて研修を実施しております。
リスク管理体制については、リスク管理委員会を最低年1回、緊急時には都度開催し、リスクの洗い出しや、倫理規程の見直しその他、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための対策を検討し実施いたしております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は平成27年6月26日開催の第58回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
また、管理部門の配置状況及び現業部門への牽制機能の模式図は次のとおりです。

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査体制としては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。
内部監査室は、年間計画により各支店、営業所並びに各部門の業務全般について、法律、法令、社内規程に沿った業務執行がされているかの監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と常勤監査役へ報告し会計監査人には必要に応じて提出しております。
また、必要に応じ顧問弁護士、税理士などの専門家から経営判断上のアドバイスを受けるなど、経営に法律面でのチェック機能が働くよう、法令遵守の徹底を図っております。
監査役会につきましては、3名の監査役で構成され、うち2名は社外監査役(弁護士及び公認会計士)であり、その専門的かつ客観的立場で厳正に監査を行い監査機能の充実を図っております。
当期の実施状況としては、監査役会を年8回開催し、重要事項について協議する他、会計監査人との面談を持ち、特に会計上、内部統制上の問題につき協議し、監査はより実効的に行われております。
また、一般株主保護の為、一般株主と利益相反のない社外監査役2名を独立役員に選任しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人に委託し、期末のみではなく期中においても監査が実施されており、監査結果について意見交換、改善などの提言を受けているほか、監査役会にも適時報告されております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数
稲垣 正人	新日本有限責任監査法人	5年
山崎 一彦	新日本有限責任監査法人	3年

上記の他、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他8名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
当社は、平成27年6月26日開催の第58回定時株主総会で新たに社外取締役を選任しており、選任された社外取締役坂野宣弘氏は、当社の社外監査役在任期間において公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等に基づき、独立した立場から意見を述べられ、また同氏は監査を通じて当社の業務内容にも精通されており、今後も適切かつ有効な助言及び指導をしていただけるものと判断しております。
社外監査役藤井 基氏は、弁護士として企業法務に精通しており、社外の独立した視点で客観的かつ公正な立場で監査を行っていただいております。
社外監査役筒井英之氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の適正性を監査していただけるものと判断しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役の選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参照するとともに、専門的な知識と客観的立場で適切な意見や提案をすることができ、一般株主への不利益が発生する恐れがないことを基本に選任しております。
社外取締役は独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行い、また社外監査役は監査役会での監査業務、内部監査室との連携及び会計監査人からの報告内容の精査を行い、取締役会へ意見等を行っております。
⑤ 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	基本報酬(千円)	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く)	82,341	82,341	5
監査役(社外監査役を除く)	3,600	3,600	1
社外役員	4,650	4,650	2

平成6年10月25日開催の臨時株主総会で取締役及び監査役に対する報酬限度額を取締役は年間総額300百万円以内、監査役は年間総額30百万円以内と決議しております。
なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
⑩ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
7銘柄 199,477千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	213,900	121,281	取引金融機関であることと資金調達機能の強化
㈱グリーンクロス	20,000	19,120	営業上取引の安定化
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,150	4,110	取引金融機関であることと資金調達機能の強化
㈱ナガワ	700	1,697	営業上取引の安定化
㈱りそなホールディングス	3,300	1,646	取引金融機関であることと資金調達機能の強化
大林道路㈱	1,118	593	営業上取引の安定化

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	213,900	159,077	取引金融機関であることと資金調達機能の強化
㈱グリーンクロス	20,000	24,420	営業上取引の安定化
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,150	4,253	取引金融機関であることと資金調達機能の強化
㈱ナガワ	700	2,016	営業上取引の安定化
㈱りそなホールディングス	3,300	1,968	取引金融機関であることと資金調達機能の強化
大林道路㈱	1,118	741	営業上取引の安定化