有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都石油業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高 △17,760千円
退職給付費用 21,274千円
退職給付の支払額 △26,884千円
制度の拠出額 △4,455千円
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高 △27,825千円
(2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 42,930千円
年金資産 △70,755千円
△27,825千円
非積立型制度の退職給付債務 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,825千円
前払年金資産 △27,825千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,825千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 21,274千円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への拠出額は、18,090千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
年金資産の額 53,091,619千円
年金財政計算上の給付債務の額 76,595,841千円
と最低責任準備金の合計額(注)
差引額 △23,504,221千円
(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成27年2月28日現在)
0.94%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,877,371千円、繰越不足金12,626,850千円であります。未償却過去勤務債務の償却残期間は17年であります。当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20,591千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都石油業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高 △27,825千円
退職給付費用 6,728千円
退職給付の支払額 △3,438千円
制度の拠出額 △3,452千円
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高 △27,978千円
(2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 46,802千円
年金資産 △74,780千円
27,978千円
非積立型制度の退職給付債務 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,978千円
前払年金資産 △27,978千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,978千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,728千円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への拠出額は、9,575千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
年金資産の額 54,650,730千円
年金財政計算上の給付債務の額 87,888,375千円
と最低責任準備金の合計額
差引額 △33,237,644千円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成27年10月30日現在)
0.96%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去債務残高10,049,199千円、繰越不足金23,188,445千円であります。未償却過去債務の償却期間は16年であります。当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金9,596千円を費用処理しています。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。また、当社が加入する複数事業主制度の東京都石油業厚生年金基金は、平成27年11月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。
これにより、当該解散に伴う損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、貸借対照表の固定負
債に厚生年金基金解散損失引当金123,639千円を計上しております。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都石油業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高 △17,760千円
退職給付費用 21,274千円
退職給付の支払額 △26,884千円
制度の拠出額 △4,455千円
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高 △27,825千円
(2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 42,930千円
年金資産 △70,755千円
△27,825千円
非積立型制度の退職給付債務 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,825千円
前払年金資産 △27,825千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,825千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 21,274千円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への拠出額は、18,090千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
年金資産の額 53,091,619千円
年金財政計算上の給付債務の額 76,595,841千円
と最低責任準備金の合計額(注)
差引額 △23,504,221千円
(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成27年2月28日現在)
0.94%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,877,371千円、繰越不足金12,626,850千円であります。未償却過去勤務債務の償却残期間は17年であります。当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20,591千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都石油業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高 △27,825千円
退職給付費用 6,728千円
退職給付の支払額 △3,438千円
制度の拠出額 △3,452千円
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高 △27,978千円
(2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 46,802千円
年金資産 △74,780千円
27,978千円
非積立型制度の退職給付債務 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,978千円
前払年金資産 △27,978千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,978千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,728千円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への拠出額は、9,575千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
年金資産の額 54,650,730千円
年金財政計算上の給付債務の額 87,888,375千円
と最低責任準備金の合計額
差引額 △33,237,644千円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成27年10月30日現在)
0.96%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去債務残高10,049,199千円、繰越不足金23,188,445千円であります。未償却過去債務の償却期間は16年であります。当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金9,596千円を費用処理しています。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。また、当社が加入する複数事業主制度の東京都石油業厚生年金基金は、平成27年11月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。
これにより、当該解散に伴う損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、貸借対照表の固定負
債に厚生年金基金解散損失引当金123,639千円を計上しております。