小計
個別
- 2008年3月31日
- -6億3360万
- 2009年3月31日
- -3億5703万
- 2010年3月31日 -0.67%
- -3億5941万
- 2011年3月31日
- 2億539万
- 2012年3月31日
- -2億6257万
- 2013年3月31日
- -4548万
- 2014年3月31日
- 1248万
- 2015年3月31日 +91.64%
- 2391万
- 2016年3月31日 +176.12%
- 6603万
- 2017年3月31日 -66.67%
- 2200万
- 2018年3月31日 +256.81%
- 7853万
- 2019年3月31日 -77.21%
- 1789万
- 2020年3月31日 +137.4%
- 4248万
- 2021年3月31日 +212.54%
- 1億3277万
- 2022年3月31日
- -2億3826万
- 2023年3月31日
- -1億7649万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:07
(注)1.評価性引当額が13,608千円減少しております。この減少内容は税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 5,250千円 4,407千円 小計 142,594千円 115,337千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △35,072千円 △27,625千円
2.繰延税金資産の繰越期限別の金額