有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
退職給付債務の期首残高 | 615百万円 | 712百万円 |
勤務費用 | 84 | 56 |
利息費用 | 2 | 2 |
数理計算上の差異の発生額 | 29 | 27 |
退職給付の支払額 | △19 | △156 |
過去勤務費用の発生額 | - | △7 |
企業結合の影響による増減額 | - | 137 |
退職給付債務の期末残高 | 712 | 771 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 712百万円 | 771百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 712 | 771 |
退職給付に係る負債 | 712 | 771 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 712 | 771 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
勤務費用 | 84百万円 | 56百万円 |
利息費用 | 2 | 2 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △16 | 29 |
過去勤務費用の費用処理額 | - | △7 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 70 | 81 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
数理計算上の差異 | △45百万円 | 1百万円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
未認識数理計算上の差異 | △29百万円 | △27百万円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
割引率 | 0.4% | 0.4% |