(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を採用しております。
なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定(2020年3月1日施行)により、規約型確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	退職給付債務の期首残高	2,245	百万円	2,417	百万円
	勤務費用	216		224
	利息費用	15		17
	数理計算上の差異の発生額	97		△92
	退職給付の支払額	△158		△205
	退職給付債務の期末残高	2,417		2,361

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	年金資産の期首残高 ※	3,542	百万円	3,807	百万円
	期待運用収益	89		132
	数理計算上の差異の発生額	△7		△172
	事業主からの拠出額	341		321
	退職給付の支払額 ※	△158		△205
	年金資産の期末残高 ※	3,807		3,883

※ 「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」には、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	積立型制度の退職給付債務	2,417	百万円	2,361	百万円
	年金資産	△3,807		△3,883
	未積立退職給付債務	△1,390		△1,522
	未認識数理計算上の差異	△265		△315
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,655		△1,837
	退職給付引当金(△は前払年金費用)	△1,655		△1,837
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,655		△1,837

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	勤務費用	216	百万円	224	百万円
	利息費用	15		17
	期待運用収益	△89		△132
	数理計算上の差異の費用処理額	29		29
	確定給付制度に係る退職給付費用	173		139

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
	債券	55	%	48	%
	株式	29		28
	その他 ※	16		23
	合 計	100		100

※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
	割引率	0.3～0.8	%	0.3～1.4	%
	長期期待運用収益率	2.0～3.2		2.0～5.0

※ なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度264百万円、当事業年度272百万円であります。
4.退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度15百万円、当事業年度16百万円であります。