(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額	128,247千円		128,247千円
役員退職慰労引当金	107,030		126,631
投資有価証券	―		34,326
減価償却費	21,842		24,868
減損損失	9,722		14,540
資産除去債務	57,879		58,540
退職給付引当金	9,958		11,620
賞与引当金	5,894		6,357
その他	13,369		23,135
繰延税金資産小計	353,944		428,268
評価性引当額	△107,030		△160,957
繰延税金資産合計	246,914		267,310
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△19,126		△16,273
その他有価証券評価差額金	△19,287		△16,253
繰延税金負債合計	△38,414		△32,527
繰延税金資産の純額	208,499		234,783

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.4		△13.1
永久に益金算入されない項目	△7.4		76.6
評価性引当額	3.1		△65.4
住民税均等割	0.9		△5.3
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		23.2