(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は底堅い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは平成27年4月以降好調であるものの、平成26年3月までの消費税率引き上げに伴う旺盛な駆け込み需要がなくなったことから、当事業年度においては低調でした。この他PC本体が低調でしたが、スマートフォン、理美容家電が好調に推移しました。
このような状況の中、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいりました。また、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化や生産性の向上に向け、ビックカメラグループのシステム統合および物流改革に取り組むとともに、インターネット通販システムの刷新や法人営業も積極的に進めております。
店舗展開につきましては、平成27年4月25日に「イオンモール沖縄ライカム」内に、約2年ぶりの新店となる「コジマ×ビックカメラ イオンモール沖縄ライカム店」を開店いたしました。なお、平成27年9月19日に神奈川県横浜市に「コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店」を開店しております。
また、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」(9月末現在合計86店舗)への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度は閉店による影響もあり売上高は 2,261億24百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益は9億4百万円(前年同期比62.7%減)、経常利益は 12億25百万円(前年同期比78.5%減)、税引前当期純利益は 70百万円を計上したものの繰延税金資産の一部の取崩しが生じ、法人税等合計を 64億17百万円計上したことにより当期純損失は 63億46百万円(前事業年度は当期純利益 10億42百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 22億69百万円減少し、42億24百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6億81百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加が 34億47百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少が 24億42百万円生じたものの、減価償却費の計上が 22億1百万円、売上債権の減少が 16億66百万円、仕入債務の増加が 22億93百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 2億38百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少が 10億88百万円生じた一方、有形固定資産の取得による支出が 10億74百万円、有形固定資産の除却による支出が2億91百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 27億11百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 202億円生じた一方、短期借入金の減少が 195億43百万円、長期借入金の返済による支出が 23億19百万円、リース債務の返済による支出が7億37百万円生じたことによるものであります。
なお、当社は前事業年度においてキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前事業年度との比較については記載しておりません。