(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

① 退職給付債務	△2,413
② 年金資産	3,916
③ 年金資産超過額(①+②)	1,503
④ 会計基準変更時差異の未処理額	△25
⑤ 未認識数理計算上の差異	△12
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	1,464
⑦ 前払年金費用	1,468
⑧ 退職給付引当金	△4

(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

① 勤務費用	174
② 利息費用	33
③ 期待運用収益	△47
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	△16
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	46
⑥ 退職給付費用	191
⑦ その他	159
計	350

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 「⑦ その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.4%
③ 期待運用収益率
1.4%
④ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,413	百万円
勤務費用	169
利息費用	33
数理計算上の差異の発生額	△252
退職給付の支払額	△211
退職給付債務の期末残高	2,151

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,916	百万円
期待運用収益	54
数理計算上の差異の発生額	343
事業主からの拠出額	108
退職給付の支払額	△211
年金資産の期末残高	4,211

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,151	百万円
年金資産	△4,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,059
退職給付に係る資産	△2,059	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,059

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	169	百万円
利息費用	33
期待運用収益	△54
数理計算上の差異の費用処理額	△17
会計基準変更時差異の費用処理額	△16
その他	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	112

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	9	百万円
未認識数理計算上の差異	591
合計	600

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	57	%
株式	35	%
その他	8	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.4	%
長期期待運用収益率	1.4	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、125百万円であります。