(退職給付関係)
当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
退職給付債務の期首残高	2,151
会計方針の変更による累積的影響額	△666
会計方針の変更を反映した期首残高	1,484
勤務費用	168
利息費用	13
数理計算上の差異の発生額	△28
退職給付の支払額	△110
退職給付債務の期末残高	1,528

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
年金資産の期首残高	4,211
期待運用収益	58
数理計算上の差異の発生額	186
事業主からの拠出額	94
退職給付の支払額	△110
年金資産の期末残高	4,441

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)

	当事業年度 (平成27年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,528
年金資産	△4,441
	△2,912
未認識数理計算上の差異	737
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,175
前払年金費用	△2,175
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,175

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
勤務費用	168
利息費用	13
期待運用収益	△58
数理計算上の差異の費用処理額	△68
会計基準時変更時差異の費用処理額	△9
その他	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	42

(注) 「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 (平成27年8月31日)
債券	62%
株式	31%
その他	7%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
割引率	0.9%
長期期待運用収益率	1.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度117百万円であります。