(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年～50年と見積り、割引率は0.3%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
期首残高	4,580百万円	4,610百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	111	19
時の経過による調整額	81	94
資産除去債務の履行による減少額	△163	△72
期末残高	4,610	4,652